【4月景気ウォッチャー調査】
 内閣府が14日に4月の景気ウォッチャー調査(景気に敏感な職業に就いている2050人への景況・見通し調査)を発表。

 4月の現状判断(3ヶ月前と比較)DIは前月から+0.5ptの45.3、前月は▲2.7pt。
 先行き判断(3ヶ月程度先)DIは前月から▲0.2ptの48.4、前月は▲0.3pt。

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 詳細は内閣府で確認できます。

 4月の景気ウォッチャー調査の現状判断(3ヶ月前と現在の比較)は前月から+0.5ptの45.3と2ヶ月ぶりに上昇しました。ただし上昇はわずかであり景況の実感はあまり改善されたとはいえません。

 分野別にみると雇用が低下したのに対し家計と企業が上昇、地域別にみると四国や北陸、北関東などが低下したのに対し北海道や東北、中国などが上昇しました。

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 分野別に細かくみると家計動向関連(44.7)は前月から+0.5ptと2ヶ月ぶりに上昇しました。住宅関連(44.7)が前月から▲2.0ptと2ヶ月連続で低下したのに対しサービス関連(47.5)が前月から+1.9ptと2ヶ月ぶりに上昇しています。一方、小売関連(43.6)は前月から+0.1pt、飲食関連(42.3)は前月から▲0.1ptと小幅な動きとなっています。

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 企業動向関連(46.0)は前月から+1.1ptと2ヶ月ぶりに上昇しました。製造業(44.9)が前月から+3.0ptと2ヶ月ぶりに上昇したのに対し非製造業(47.2)は前月から横ばいとなっています。
 最後に雇用関連(47.8)は前月から▲0.6ptと2ヶ月連続で低下しました。

 まとめると家計ではゴールデンウィークにより旅行関連の支出が増加している模様ですが他の支出については抑制的になっているようです。企業でもゴールデンウィークや改元を控えて一部で受注が増加、ただ貿易摩擦による影響から受注量が前年を下回る企業も多いようです。また雇用では業種により求人数が減少する動きが広がっているようです。

 一方、先行き判断(3ヶ月先と現在の比較)は前月から▲0.2ptの48.4と3ヶ月連続で低下しました。単月での低下はわずかですが移動平均では低下が止まらない状態となっており先行き懸念は強いものとなっていることがうかがえます。

 分野別にみると家計は上昇しましたが企業と雇用が低下、地域別にみると四国や九州などが上昇したのに対し北関東や北海道、中国などが低下しています。

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 構成指数をみると家計動向関連(48.8)は前月から+0.2ptと2ヶ月連続で上昇しました。サービス関連(48.5)が前月から▲1.8ptと2ヶ月連続で低下したのに対し飲食関連(47.5)が前月から+2.8ptと3ヶ月ぶりに上昇、小売関連(49.7)も前月から+0.9ptと2ヶ月連続で上昇しました。

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 一方、企業動向関連(47.3)は前月から▲0.4ptと2ヶ月連続で低下しました。製造業(46.7)が前月から▲1.1ptと2ヶ月連続で低下、非製造業(47.9)は前月から+0.2ptと2ヶ月ぶりに上昇しています。
 最後に雇用関連(47.4)は前月から▲2.5ptと2ヶ月連続で低下しました。

 今後ですが家計では増税前の高額消費を中心として駆け込み需要や新元号による祝賀ムードを期待する見方があるものの世界情勢が不安定さを増しているほか大型連休後の消費の反動減を懸念する見方が強いようです。
 企業では売上については業種によりまちまちとなっていますが総じて人件費上昇や運賃上昇により収益率は低くなると見込まれています。また雇用でも求人数が高水準を維持するものの業種により採用を抑制する動きが広がると考えられているようです。

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