【9月景気ウォッチャー調査】
　内閣府が9日に9月の景気ウォッチャー調査（景気に敏感な職業に就いている2050人への景況・見通し調査）を発表。

　9月の現状判断（3ヶ月前と比較）DIは前月から0.1pt低下の48.6。
　先行き（3ヶ月程度先）判断DIは前月から0.1pt低下の51.3。

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　詳細は内閣府で確認できます。

　9月の景気ウォッチャー調査の現状判断（3ヶ月前と現在の比較）は前月から0.1pt低下の48.6と2ヶ月ぶりに低下しました。分野別にみると雇用が上昇したのに対し家計や企業が低下、地域別にみると7月に集中豪雨があった中国が上昇したのに対し台風の影響を受けた沖縄や北海道が大きく低下しています。

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　分野別に細かくみると家計動向関連（47.1）は前月から0.3pt低下と2ヶ月ぶりに低下しました。小売関連（48.0）が前月から1.1pt上昇したのに対しサービス関連（45.7）が前月から2.6pt低下、住宅関連（47.1）が前月から2.3pt低下、飲食関連（45.6）も前月から0.9pt低下しています。
　判断理由をみると秋物商材や家電製品の動きが良かった模様です。一方で北海道胆振東部地震や台風など天候の影響で旅行やレジャー関連が落ち込んだほか住宅なども低調だったようです。

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　企業動向関連（50.5）は前月から0.3pt低下と2ヶ月ぶりに低下しました。製造業（48.1）は前月から2.0pt低下、非製造業（52.3）は前月から0.7pt上昇しています。
　判断理由をみると建設関連が集中豪雨の影響もありインフラ整備等で受注が増加した模様です。一方、物流に支障が出ていることや原材料価格上昇により収益は上向きにくくなったと感じているようです。

　最後に雇用関連（54.0）は前月から1.7pt上昇と3ヶ月ぶりに上昇しました。
　判断理由をみると人手不足感が強い状況は続いているようで実際、求人数は高水準での推移が続いています。ただ採用条件や待遇の改善は一部で行われているようですが全体には波及していないようです。

　先行き判断（3ヶ月先と現在の比較）は前月から0.1pt低下の51.3と3ヶ月ぶりに低下しました。分野別にみると企業が上昇したのに対し家計や雇用は低下、地域別にみると甲信越や近畿で上昇したのに対し北海道や四国で低下しています。

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　構成指数をみると家計動向関連（50.8）は前月から0.4pt低下と2ヶ月ぶりに低下しました。飲食関連（49.0）が前月から2.4pt上昇したのに対しサービス関連（51.2）が前月から1.0pt低下、小売関連（50.7）が前月から0.6pt上昇しています。
　判断理由をみると年末の忘年会やインバウンド需要の持ち直しを期待する見方や消費税増税を見越した動きが出るとの見方が広がっているようです。ただ災害で一時的に需要が強くなっている面もあり反動があるとの見方や燃料や原材料価格が上昇しており消費支出は抑制されやすいとの見方も広がっています。

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　企業動向関連（52.1）は前月から0.7pt上昇と2ヶ月連続で上昇しました。製造業（51.7）が前月から0.1pt上昇、非製造業（52.5）も前月から1.3pt上昇しています。
　判断理由をみると年末になるにつれ需要が強まるとの見方が広がっています。ただ家計動向と同様に原材料価格の上昇により仕入価格の上昇により収益の悪化を予想、また米中間の貿易摩擦の影響など先行き懸念も強まっているようです。
　
　最後に雇用関連（52.5）は前月から0.2pt低下と3ヶ月ぶりに低下しました。
　判断理由をみると人手不足感は強い状態が続きそうですが採用条件などの変化は乏しく、ミスマッチ解消はされない模様で求人数も次第に伸びづらくなりそうです。

　今後ですが現状判断は台風や地震などの影響があった反面、7月の集中豪雨の影響からの持ち直しもありならしてみると小幅の動きとなっており強さは感じられず中立、先行き判断をみると年末への期待感はあるものの原材料価格の上昇などで楽観的な見方は広がっておらず、景況感は上向きにくい状態が続きそうです。

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