【4月機械受注統計】
 内閣府が11日に4月の機械受注統計(製造業者に対する設備機械の受注額合計)を発表。

 4月の機械受注総額(以下、季節調整値)は前月比12.6%増の2兆5080億円。前月は7.9%減。
 民間設備投資の先行指標になる船舶・電力を除く民需は前月比10.1%増の9431億円。前月は3.9%減。

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 内閣府は基調判断を「持ち直している」と上方修正しました。

 詳細は内閣府で確認できます。

 4月の機械受注は受注総額が前月比10.1%増と3ヶ月ぶりに増加しました。内需、外需ともに増加したためで設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需も前月比10.1%減と2ヶ月ぶりに増加、市場予想(2.5%増)を上回っています。

 内需から官公需を除いた民需は前月比15.1%増と2ヶ月ぶりに増加しました。製造業が前月比22.7%増と2ヶ月ぶりに増加、非製造業も前月比11.1%増と2ヶ月ぶりに増加しましたがブレが大きい船舶・電力を除いた非製造業は前月比0.4%増と4ヶ月連続で増加したものの小幅の伸びとなっています。

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 製造業を細かくみると前月から増加した業種は「造船」(+206億円)、「はん用・生産用機械器具」(+117億円)、「その他輸送用機械器具」(+83億円)など13業種だったのに対し減少した業種は「電気機械器具」(▲160億円)、「化学」(▲93億円)など4業種となっています。
 「電気機械器具」が2ヶ月ぶりに減少したほか「化学」が2ヶ月連続で減少したのに対し3月落ち込んでいた「造船」や「その他輸送用機械器具」が反動増、「はん用・生産用機械器具」が3ヶ月ぶりに増加しています。

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 非製造業を細かくみると前月から増加した業種は「電力業」(+823億円)や「情報サービス業」(+129億円)など5業種、減少した業種は「運輸業・郵便業」(▲298億円)や「建設業」(▲121億円)、「通信業」(▲98億円)など7業種となりました。
 「運輸業・郵便業」や「建設業」が2ヶ月ぶりに減少したのに対し3月落ち込んでいた「電力業」や「情報サービス業」が2ヶ月ぶりに増加しています。

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 一方、外需は前月比10.0%増と3ヶ月ぶりに増加しました。発表内容では航空機、鉄道車両等で減少したものの、産業機械、電子・通信機械等で増加した模様です。3ヶ月移動平均をみると横ばい圏での推移となっています。

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 今後ですが製造業はブレが大きいのが気になるところですが外需の強さから設備更新等の動きが続くため高水準を維持しそうです。ただアメリカの保護貿易政策により先行き不透明感が強くなっており、投資に慎重な姿勢になりそうで一層の増加は期待しづらいです。
 一方、非製造業は人手不足への対応のため省力化投資が続きますが積極的な動きは見えず、オリンピックが近づいているにもかかわらずインフラ投資も横ばい圏での推移が続きそうです。

 最後に外需は中国やアメリカの政策動向やユーロ圏の景況が弱含みなのが気になりますが緩やかな増加が続きそうです。受注額全体としてみるとブレが大きいもののかなり緩やかに増加しそうです。

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