【2月機械受注統計】
 内閣府が11日に2月の機械受注統計(製造業者に対する設備機械の受注額合計)を発表。

 2月の機械受注総額(以下、季節調整値)は前月比2.3%減の2兆4188億円。前月は4.5%増。
 民間設備投資の先行指標になる船舶・電力を除く民需は前月比2.1%増の8910億円。前月は8.2%増。

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 内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と据え置きました。

 詳細は内閣府で確認できます。

 2月の機械受注は受注総額が前月比2.3%減と2ヶ月ぶりに減少しました。外需が減少に転じたためで設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需は前月比2.1%増と2ヶ月連続で増加、市場予想(2.5%減)を上回っています。

 民需は前月比14.9%増と3ヶ月ぶりに増加しました。内訳をみると製造業が前月比8.0%増と2ヶ月連続で増加、非製造業も前月比12.2%増と3ヶ月ぶりに増加となりましたが電力業によるところが大きくブレが大きい船舶・電力を除いた非製造業は前月比0.0%増となりました。

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 製造業を細かくみると前月から減少した業種は「電気機械器具」(▲111億円)、「はん用・生産用機械器具」(▲60億円)など7業種、増加した業種は「鉄鋼」(+106億円)や「化学」(+101億円)、「化学」(+67億円)、「造船」(+65億円)など10業種となっています。
 前月急増した反動で「電気機械器具」が落ち込んだほか加工業種が減少したのに対し「鉄鋼」や「化学」などの素材業種や「造船」が大型受注で増加した模様です。

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 非製造業を細かくみると前月から減少した業種は「運輸業・郵便業」(▲208億円)や「不動産業」(▲98億円)など6業種、増加した業種は「電力業」(+626億円)や「その他非製造業」(+123億円)、「通信業」(+93億円)、「卸売業、小売業」(+93億円)など6業種となりました。
 「電力業」は大型受注が何件かあった模様、「通信業」や「卸売業、小売業」がようやく持ち直したものの「運輸業・郵便業」が落ち込んだため相殺され全体では横ばいに。

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 外需は前月比7.8%減と2ヶ月ぶりに減少しました。発表内容では航空機、船舶等が増加したもの
の電子・通信機械、鉄道車両等が減少した模様です。3ヶ月移動平均をみると緩やかに上向く動きはなんとか続いていると判断できます。

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 今後ですが製造業は外需の強さから設備更新等の動きが続いていますがアメリカの保護貿易政策により先行き不透明感が強く、今の水準を超える設備投資増加を期待するのは厳しいように見えます。
 非製造業では人手不足への対応のため省力化やオリンピックに向けたインフラ整備などの投資が期待されるところですが日銀短観などで設備不足と感じている企業が多い割には積極的な動きは見えず、横ばい圏での推移が続きそうです。

 一方、外需は中国やアメリカの政策動向が気になりますがかなち緩やかなものの増加する動きが続きそうです。受注額全体としてみると一進一退となり横ばい圏で推移しそうです。

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