【8月チェーンストア販売統計】
　日本チェーンストア協会が25日に8月のチェーンストア販売統計（日本チェーンストア協会に加盟している企業の販売額合計）を発表。

　8月のチェーンストア総販売額は前年同月比＋6.8％（店舗数調整後）の1兆860億円。前月は＋1.3％。



　詳細は日本チェーンストア協会で確認できます。

　8月のチェーンストア販売額は前年同月比＋3.3％と前月（＋2.6％）から加速、4か月連続で前年同月を上回りました。新型コロナウイルス感染拡大により外食や外出の自粛から衣料品が前年を大きく下回ったのに対し食料品は好調を維持、住関品も前年同月を上回っています。



　販売額の7割を占める食料品は前年同月比＋6.8％と前月（＋4.5％）から加速したものの7か月連続で前年同月を上回りました。
　長雨で価格が高騰した「農産品」（＋11.5％→＋17.6％）や内食需要の高さから「畜産品」（＋9.0％→＋10.6％）、「水産品」（＋10.1％→＋11.0％）が高い伸びを維持したほか高温になったこともあり「惣菜」（▲0.4％→＋0.7％）が5か月ぶりに前年同月を上回っています。



　続いて1割を占める「衣料品」は前年同月比▲16.3％と前月（▲13.4％）から下げ幅を拡大、11か月連続で前年同月を下回りました。
　スーツやジャケットを含む「紳士衣料」（▲11.6％→▲19.2％）やフォーマルを含む「婦人衣料」（▲17.8％→▲22.0％）が下げ幅を拡大しています。



　最後に2割を占める住関品は前年同月比＋2.0％と前月（＋5.1％）から鈍化しましたが3か月連続で前年同月を上回りました。
　弁当箱やキッチン用品、ウェットティッシュなどを含む「日用雑貨品」（＋2.8％→＋2.5％）は底堅い動きだったのに対し化粧品を含む「医薬・化粧品」（＋1.2％→▲1.5％）や液晶テレビを含む「家電製品」（＋10.3％→▲4.9％）が前年同月を下回っています。



　今後ですが新型コロナウイルスの感染拡大は続いており状況に変化がないことから9月も8月の同様の動きとなりそうです。食料品は農産品の価格が落ち着きつつあるものの内食需要が一定の強さを維持前年同月を上回る状況が続きそうです。
　続いて衣料品ですがGotoトラベルキャンペーンの影響は限定的で不要不急の支出を避ける動きが続きやすいことから前年同月を下回る動きが続きそうです。住関品は家電製品や家具はポイント還元策の反動もあり低調となりそうで衛生用品や調理用品は好調なもののドラッグストア等の競合店舗のことも考えると前年並みで推移できるかどうかというところに。

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【7月毎月勤労統計調査確報】
　厚生労働省が25日に7月の毎月勤労統計調査（賃金、労働時間及び雇用の実態調査）確報を発表。
　
　7月の現金給与総額は前年同月比▲1.5％の36万8756円。
　うち一般労働者は前年同月比▲2.5％の48万5891円、パートタイム労働者は前年同月比＋0.2％の10万3976円。



　詳細は厚生労働省で確認できます。

　7月の現金給与総額は前年同月比▲1.5％と前月（▲2.0％）から下げ幅を縮小しました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため小売店や飲食店、娯楽施設を中心に営業時間短縮が続いており労働時間が短縮されたことが影響しています。

　現金給与総額を細かくみると所定内給与は前年同月比＋0.2％の24万6270円と前月（＋0.4％）から鈍化、所定外給与は前年同月比▲17.1％の1万6222円と前月（▲24.5％）から下げ幅を縮小しました。
　所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与（定期給与）は前年同月比▲1.1％の26万2492円と前月（▲1.5％）から下げ幅を縮小、賞与など特別給与は前年同月比▲2.7％の10万6264円と前年同月を下回っています。



　形態別にみると一般労働者は前年同月比▲2.5％と前月（▲2.9％）から下げ幅を縮小、4か月連続で前年同月を下回りました。所定内給与（▲0.5％）は前月（▲0.2％）から下げ幅を拡大、所定外給与（▲17.8％）は前月（▲15.2％）から下げ幅を縮小、特別給与（▲3.7％）は前年同月を下回っています。
　一方、パートタイム労働者は前年同月比＋0.2％と前月（＋0.9％）から鈍化しました。所定内給与（＋0.7％）が5か月ぶりに前年同月を上回り、所定外給与（▲16.9％）も前月（▲24.1％）から下げ幅を縮小、特別給与（＋0.1％）は前年同月を上回っています。

　業種別にみると「不動産・物品賃貸業」（＋10.2％）や「教育、学習支援業」（＋4.0％）などが前年同月を上回ったのに対し「生活関連サービス等」（▲7.8％）や「鉱業、採石業」（▲6.5％）、「飲食サービス業等」（▲6.5％）、「複合サービス業」（▲5.6％）、「製造業」（▲4.9％）などが前年同月を下回っています。

　労働時間をみると総実労働時間は前年同月比▲2.7％の140.2時間と前月（▲4.0％）から下げ幅を縮小しました。所定内労働時間（▲1.7％）が前月（▲2.4％）から下げ幅を拡大、所定外労働時間（▲16.2％）も前月（▲23.9％）から下げ幅を縮小しています。
　形態別にみると一般労働者は前年同月比▲3.0％の162.2時間と前月（▲4.0％）から下げ幅を縮小しました。所定内労働時間（▲1.7％）が前月（▲2.2％）から下げ幅を縮小、所定外労働時間（▲16.9％）も前月（▲24.1％）から下げ幅を拡大しています。
　一方、パートタイム労働者も前年同月比▲3.3％の81.5時間と前月（▲6.0％）から下げ幅を縮小しました。所定内労働時間（▲2.9％）は前月（▲5.6％）から下げ幅を拡大、所定外労働時間（▲16.7％）は前月（▲20.9％）から下げ幅を縮小しています。



　業種別にみると「生活関連サービス等」（▲12.6％）や「飲食サービス業等」（▲9.3％）、「製造業」（▲5.4％）、「鉱業、採石業」（▲4.6％）、「運輸業、郵便業」（▲4.0％）などが前年同月を下回っています。

　常用雇用をみると労働者総数は前年同月比＋0.6％の5135万3000人と前月と一致しました。一般労働者が前年同月比＋1.6％の3554万7000人と前月（＋1.5％）から加速、パートタイム労働者は前年同月比▲1.4％の1580万6000人と前月（▲1.5％）から下げ幅を縮小しています。




　最後に名目賃金から物価変動の影響を取り除いた実質賃金をみると現金給与総額は前年同月比▲1.8％と前月（▲2.1％）から下げ幅を縮小しました。またブレが大きい賞与など特別給与を除いた定期給与も前年同月比▲1.4％と前月（▲1.6％）から下げ幅を縮小しています。



　今後ですが労働時間は徐々に下げ幅を縮小していますが新型コロナウイルス感染拡大が続いていることなどから持ち直しは緩やかなものとなっており前年並みになるにはまだ時間がかかりそうです。また雇用者数も企業の業績悪化や社会的距離の確保などの要因で持ち直しにくい状態が続きそうです。
　以上のことから給与は定期給与の部分では前年同月を下回りやすく、労働時間の影響を受ける所定外給与、業績の影響を受ける特別給与も前年同月を下回る状況が続きそうです。
　物価上昇率は0％近傍で推移しており実質賃金は前年同月を1％以上下回る状況が続き、消費支出は抑制に動きやすいように見えます。

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【アメリカ8月新築住宅販売戸数】


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【ドイツ9月IFO企業景況感指数】



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