satoki_segawa

こぼれおちるもの

個人的な経済指標観測と実践している投資状況のメモです。

2020年01月

30 1月

ドイツ1月IFO企業景況感指数を振り返る

【ドイツ1月IFO企業景況感指数】
 ドイツのIFO経済研究所が27日に1月の景況動向調査(9000社を対象に景況に関する調査)を発表。

 1月の企業景況感指数(業況)は前月から▲0.4ptの95.9(2015年=100)。

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 詳細はIFO経済研究所で確認できます。

 1月のIFO企業景況感指数は前月から▲0.4ptの95.9と3ヶ月ぶりに低下しました。製造業の景況が改善したものの建設業の景況が悪化、先行きについても製造業で楽観的になったもののサービス業で楽観的な見方が後退、市場予想(97.0)を下回っています。

 構成指数をみると足元の景況を示す現況指数は前月から+0.3ptの99.1と3ヶ月連続で上昇、半年程度先の見方を示す期待指数は前月から▲1.0ptの92.9と4ヶ月ぶりに低下しています。

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 現況指数を産業別にみると「製造業」(+5.3pt)が10ヶ月ぶりに上昇、「商業」(+2.0pt)が2ヶ月ぶりに上昇したのに対し「建設業」(▲5.9pt)が2ヶ月ぶりに低下しています。

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 期待指数を産業別にみると「製造業」(+1.7pt)が4ヶ月連続で上昇、「商業」(+2.3pt)が2ヶ月ぶりに上昇したのに対し「建設業」(▲2.2pt)が4ヶ月連続で低下しています。

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 今後ですが製造業は足元で需要が持ち直してきている模様で見通しも楽観的になってきているようです。一方、建設業は投資抑制の動きから事業活動は低調、先行きも伸び悩む見通しが依然として強いようです。
 またサービス業は落ち着いているものの見通しは再び弱気な見方が広がるなど不安定となりました。商業は足元、先行きとも緩やかに改善が続いていますが内訳を見ると卸売業が改善したのに対し小売業が大きく悪化しており個人消費は弱まりつつあるように見えます。
 まとめると製造業が貿易摩擦の進捗が思わしくない中でも徐々に持ち直しているものの内需は弱まりつつあるようで先行き懸念が再び強まったように見えます。このようななか中国で発生したコロナウイルスにより外需が再び…。

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28 1月

今週の経済指標(1月26日-2月1日)

【主な経済指標:注目度5段階】
■26日(日)
なし

■27日(月)
★☆☆☆☆ トルコ:企業景況感指数 
★★★★★ ドイツ:IFO企業景況感調査
★☆☆☆☆ ポーランド:失業率
★☆☆☆☆ ロシア:失業率 
★★★★☆ アメリカ:新築住宅販売戸数
★★☆☆☆ アメリカ:ダラス連銀製造業指数 

■28日(火)
★★☆☆☆ 日本:企業向けサービス価格指数
★★☆☆☆ オーストラリア:NAB企業景況感指数
★☆☆☆☆ スイス:貿易収支
★★☆☆☆ スペイン:失業率 
★☆☆☆☆ メキシコ:貿易収支 
★★★★☆ アメリカ:耐久財受注
★★★☆☆ アメリカ:S&Pケース・シラー住宅価格指数
★★★★☆ アメリカ:CB消費者信頼感指数
★★☆☆☆ アメリカ:リッチモンド連銀製造業指数

■29日(水)
★★☆☆☆ 韓国:消費者信頼感指数
★★★★☆ オーストラリア:消費者物価指数
★★★★☆ 日本:消費動向調査
★★★☆☆ ドイツ:GfK消費者信頼感指数
★☆☆☆☆ ドイツ:輸入物価指数
★★☆☆☆ イギリス:ネーションワイド住宅価格
★☆☆☆☆ フランス:消費者信頼感指数
★☆☆☆☆ イタリア:企業景況感指数
★☆☆☆☆ イタリア:消費者信頼感指数
★★☆☆☆ アメリカ:卸売在庫 
★★☆☆☆ アメリカ:住宅保留指数
★★★☆☆ アメリカ:原油在庫量 

■30日(木)
★★☆☆☆ 韓国:企業景況感指数 
★☆☆☆☆ ニュージーランド:貿易収支
★★☆☆☆ オーストラリア:輸出・輸入物価指数
★☆☆☆☆ シンガポール:失業率-速報
★★☆☆☆ ドイツ:失業率
★☆☆☆☆ イタリア:失業率 
★☆☆☆☆ スペイン:企業景況感指数
★★☆☆☆ メキシコ:国内総生産-速報 
★★★☆☆ イギリス:政策金利
★★★☆☆ ドイツ:消費者物価指数-速報
★★★★★ アメリカ:国内総生産-速報

■31日(金)
★★★★☆ 日本:労働力調査
★★★★☆ 日本:一般職業紹介状況
★★★★☆ 日本:商業動態統計-速報
★★★★★ 日本:鉱工業指数-速報
★★☆☆☆ イギリス:GfK消費者信頼感指数
★☆☆☆☆ オーストラリア:卸売物価指数
★★★★☆ 中国:製造業PMI
★★★☆☆ 中国:非製造業PMI 
★★★☆☆ 日本:住宅着工戸数
★★★☆☆ フランス:国内総生産-速報
★★★☆☆ ドイツ:小売売上高
★☆☆☆☆ スイス:小売売上高 
★☆☆☆☆ フランス:卸売物価指数
★★★☆☆ フランス:消費者物価指数-速報
★★☆☆☆ フランス:個人消費
★★★☆☆ スペイン:国内総生産-速報 
★★☆☆☆ イタリア:国内総生産-速報 
★★☆☆☆ イギリス:消費者信用残高
★★☆☆☆ イギリス:マネーサプライ
★☆☆☆☆ ブラジル:失業率 
★★★★★ アメリカ:個人所得・支出
★☆☆☆☆ カナダ:鉱工業製品価格
★★☆☆☆ アメリカ:シカゴ景況感指数 
★★★☆☆ アメリカ:ミシガン大学消費者信頼感指数-確報

■1日(土)
★★★☆☆ 韓国:貿易収支
26 1月

12月消費者物価指数を振り返る

【12月消費者物価指数】
 総務省統計局が24日に12月の消費者物価指数(家計に係る財・サービスの価格)を発表。

 12月の消費者物価指数・総合は前月比+0.1%、前年同月比+0.8%。前月は前月比+0.2%、前年同月比+0.5%。

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 詳細は総務省統計局で確認できます。

 12月の消費者物価指数(総合CPI)は前年同月比+0.8%と前月(+0.5%)から加速しました。内訳を見ると生鮮食品が加速、生鮮食品を除く総合(コアCPI)は前年同月比+0.7%と前月(+0.5%)から加速しています。
 さらに生鮮食品を除く総合を内訳を見るとエネルギーが下げ幅を縮小、生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)も前年同月比+0.9%と前月(+0.8%)から加速しています。

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 消費者物価指数の内訳をみると「食料」は前年同月比+1.9%と前月(+1.5%)から加速しました。
 「生鮮食品」(0.0%→+2.4%)が加速、「生鮮食品を除く食料」(+1.8%→+1.8%)は前月と伸びが一致しています。
 類目でみると「魚介類」(+2.4%→+0.6%)が鈍化したのに対し「野菜・海藻」(▲1.0%→+3.5%)が6ヶ月ぶりに前年同月を上回っています。

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 「エネルギー」は前年同月比▲0.6%と前月(▲2.1%)から下げ幅を縮小しました。
 類目でみると「電気代」(▲0.2%→▲1.1%)が前月から下げ幅を拡大したのに対し「ガソリン」(▲6.3%→▲0.1%)は下げ幅を縮小しています。

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 財・サービス別にみると「財」は前年同月比+1.5%と前月(+1.0%)から加速しました。
 食料やエネルギーを含む「非耐久消費財」(+0.7%→+1.3%)が加速したほか「半耐久消費財」(+1.5%→+1.8%)も加速したのに対し「耐久消費財」(+2.0%→+1.9%)は鈍化しています。
 類目でみると「家庭用耐久財」(+5.4%→+3.3%)が鈍化、「教養娯楽用耐久財」(+0.8%→▲0.2%)が3ヶ月ぶりに前年同月を下回っています。

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 「サービス」は前年同月比+0.2%と前月(+0.1%)から加速しました。
 部門別にみると「公共サービス」(▲2.6%→▲2.6%)が前月と一致したのに対し、「一般サービス」(+1.0%→+1.1%)は加速しています。
 類目でみると「宿泊料」(+1.7%→+3.8%)が加速しています。

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 今後ですが食料価格は前年の裏もあり一定の伸びを維持、エネルギー価格は中東情勢の悪化したことから下げ幅を縮小したもののひとまず落ち着いており加速が続くかは微妙なところです。
 他の財は消費税の税率引き上げもあり需要が弱い状態が続いていることから耐久消費財が鈍化するなど価格上昇圧力は強まっているように見えず、サービスについても宿泊料が加速したものの持続性はなく、他のザービスの伸びはほぼ前月と一致していることからこちらも弱い動きとなりそうです。
 上記から1月以降は0%台半ばで推移しそうです。ただしこの物価上昇率には教育無償化による押し下げの影響も含まれており、子育て世帯以外では教育無償化による押し下げの影響を除く1%台半ばでの上昇となっていると考えられます。見た目以上に家計にとって負担になっている可能性があり影響が気になるところ。

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26 1月

12月チェーンストア販売統計を振り返る

【12月チェーンストア販売統計】
 日本チェーンストア協会が23日に11月のチェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会に加盟している企業の販売額合計)を発表。

 12月のチェーンストア総販売額は前年同月比▲3.3%(店舗数調整後)の1兆2941億円。前月は▲1.4%。

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 詳細は日本チェーンストア協会で確認できます。

 12月のチェーンストア販売額は前年同月比▲3.3%と前月(▲1.4%)から下げ幅を拡大、3ヶ月連続で前年同月を下回りました。消費税の税率引き上げに伴う客足の鈍さに加え、例年より気温が高かったことから冬物商材が不調となり前年同月を下回った模様です。

 7割を占める食料品は前年同月比▲1.2%と前月から下げ幅を拡大、9ヶ月連続で前年同月を下回りました。

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 内訳を見ると「農産品」(+0.8%)や寿司・弁当を含む「惣菜」(+0.3%)が前年同月を上回ったのに対し豚肉価格上昇などで「畜産品」(▲2.7%)、鍋物商材を含む「水産品」(▲1.6%)や「その他の食品」(▲1.6%)が前年同月を下回っています。

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 1割を占める「衣料品」は前年同月比▲7.6%と前月から下げ幅を縮小しましたが3ヶ月連続で前年同月を下回りました。

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 2割を占める住関品は前年同月比▲8.2%と前月から下げ幅を拡大、3ヶ月連続で前年同月を下回りました。内訳を見るとカイロ・マスクなどを含む「医薬・化粧品」(▲5.8%)が前月から下げ幅を拡大したほか毛布・こたつ布団を含む「家具・インテリア」(▲13.5%)や電気暖房記を含む「家電製品」(▲17.7%)が大きく落ち込んでいます。

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 今後ですが12月は気温が高く冬物商材を中心に厳しかったのですが1月以降も気温は例年より高いとの予報が出ていることから引き続き冬物商材は苦戦、消費税の税率引き上げにより客足は鈍く、客単価も抑えられやすいと考えられるため売上は厳しい状況が続くように見えます。

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26 1月

フィリピン第4四半期国内総生産を振り返る

【フィリピン第4四半期国内総生産】
 フィリピン統計局が23日に第4四半期の国内総生産(国内で産出された付加価値額)を発表。
 
 第4四半期の国内総生産は前年同期比+6.4%。前期は前年同期比+6.0%

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 詳細はフィリピン統計局で確認できます。

 第4四半期の国内総生産は前年同期比+6.4%と前期(+6.0%)から加速しました。海外経済の鈍化から輸出が伸び悩んだのに対し政府支出が即したほか投資が前年同期を上回り、市場予想と一致しています。

 供給側をみると「農林漁業」(+1.5%)は前期(+0.8%)から鈍化しました。
 「財生産部門」(+5.4%)は前期(+5.6%)から鈍化、内訳を見ると「製造業」(+3.7%)は前期(+2.6%)から加速、「建設業」(+10.7%)は前期(+15.6%)から鈍化しています。
 「サービス部門」(+7.9%)は前期(+6.7%)から加速、内訳を見ると「運輸業・倉庫業・情報通信業」(+5.6%)が前期から鈍化したのに対し「小売業」(+8.7%)、「公務・防衛・社会扶助」(+17.1%)などが前期から加速しています。

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 需要側では消費支出をみると「民間消費支出」(+5.6%)が前期(+5.9%)から鈍化、内訳をみると「宿泊・飲食」(+8.0%)などが前期から加速したのに対し「住居・電気・燃料」(+5.3%)や「交通」(+4.9%)が前期から鈍化しています。
 一方、「政府消費支出」(+18.7%)は前期(+9.6%)から加速しています。

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 投資をみると「総資本形成」(+0.4%)は3四半期ぶりに前年同期を上回り、在庫を引いた「総固定資本形成」(+2.4%)も2四半期連続で前年同期を上回りました。
 内訳をみると「建設投資」(+11.8%)が前期から鈍化したのに対し「機器設備投資」(▲5.9%)は前期から下げ幅を縮小しています。

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 外需をみると「輸出」(+2.0%)は前期(+0.7%)から加速、内訳をみると「財」(+1.4%)が2四半期ぶりに前年同期を上回ったのに対し「サービス」(+4.5%)は前期から鈍化しています。
 一方、「輸入」(+0.3%)は3四半期ぶりに前年同期を上回りました。内訳を見ると「財」(▲0.1%)が3四半期連続で前年同期を下回ったものの下げ幅を縮小、「サービス」(+1.9%)は前期から鈍化しています。

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 今後ですが消費支出は民間消費の底堅さが維持されていることから政府消費支出の急増からの反動があるものの今の水準の伸びは確保できそうです。投資についても公共部門が大きく伸びるなか民間部門も持ち直しの動きが見えてきています。ただ貿易摩擦や海外経済の状況を考えると積極的に設備投資が拡大するようには見えにくく、公共投資の効果が剥離することを考えるとどこまで伸びるか。

 一方、外需は財輸出が増加したのに対しサービス受取が観光客の伸び悩み、今年に入りタール火山の噴火もあり輸出は伸び悩みそうです。輸入は原祖油などが前年同期を上回ったのに対し機械などが低調な動きが続いており伸びは期待しにくくこちらも伸び悩みそうです。
 以上のことから成長の伸びは5%程度にとどまりそうで政府目標(6-7%)を上回るのは難しいように。

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