satoki_segawa

こぼれおちるもの

個人的な経済指標観測と実践している投資状況のメモです。

2016年09月

30 9月

アメリカ8月新築住宅販売戸数を振り返る

【アメリカ8月新築住宅販売戸数】
 米商務省が26日に8月の新築住宅販売戸数(企業が新築住宅を販売した戸数)を発表。

 8月の新築住宅販売戸数(季節調整値)は前月比7.6%減の年率換算60万9000戸。前月は65万9000戸に上方修正(速報65万4000戸)。

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 詳細は米商務省で確認できます。

 8月の新築住宅販売戸数は前月比7.6%減の年率換算60万9000戸と3ヶ月ぶりに減少しました。ただ市場予想(58万5000戸)を上回り、前年同月比でも20%超と高水準になっており住宅需要は底堅さを維持しているようです。

 地域別にみると西部(+8.0%)が2ヶ月連続で増加したのに対し北東部(▲34.3%)が2ヶ月ぶりに減少、中西部(▲2.4%)と南部(▲12.3%)が3ヶ月ぶりに減少しました。 

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 在庫戸数は前月比1.7%増の23万5000戸と2ヶ月ぶりに増加しました。販売戸数が減少、在庫戸数が増加したため販売戸数に対する在庫割合を示す供給月数は前月から0.4ヶ月増の4.6ヶ月となっています。

 供給月数はブレが大きくなっていますので移動平均でならすと4.6ヶ月程度、適正水準はおおむね6ヶ月程度なので需要に対し在庫不足の状況が続いていると判断できます。

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 販売価格は中央値が前年同月比5.4%低下の28万4000ドルと2ヶ月ぶりにマイナスとなりました。ただ販売価格帯の動きをみると中央値未満の販売戸数が増加した影響が大きいようで販売価格は上昇が止まったかはまだ判断ができません。

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 今後ですが住宅需要には一定の強さがあり販売戸数は増加しやすい状況が続きそうです。ただ需要に対し供給が依然として追いついておらず販売戸数は上下にぶれつつ緩やかな増加にとどまりそうです。


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28 9月

ドイツ9月IFO企業景況感指数を振り返る

【ドイツ9月IFO企業景況感指数】
 ドイツのIFO経済研究所が26日に9月の景況動向調査(1万社を対象に景況に関する調査)を発表。

 9月の企業景況感指数(業況)は前月から3.2ポイント上昇の109.5(2005年=100)。

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 詳細はIFO経済研究所で確認できます。

 9月のIFO企業景況感指数は前月から3.2ポイント上昇の109.5と3ヶ月ぶりに上昇ました。市場予想(106.3)を大きく上回り、イギリスのEU離脱決定に伴う先行き懸念は後退したように見えます。

 構成指数をみると足元の景況を示す現況指数は前月から1.8ポイント上昇と2ヶ月ぶりに上昇、半年程度先の見方を示す期待指数は前月から4.4ポイント上昇と3ヶ月ぶりに上昇しました。足元で新たな受注、取引が持ち直した模様で先行き懸念は急速に後退したようです。

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 産業別にみると製造業は現況が小幅上昇だったのに対し先行きは大きく上昇しました。卸売業と小売業も現況、先行きともに大きく上昇、建設業も現況、先行きともに上昇し上昇基調を維持しています。

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 今後ですが国内経済は堅調なものの海外経済は不安定で輸出が一進一退になることから先行き懸念は強弱を繰り返しそうで指数は当面ブレが大きくなりそうです。


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26 9月

今週の経済指標(9月25日-10月1日)

【主な経済指標:注目度5段階】
■25日(日)
なし

■26日(月)
★★★☆☆ 日本:資金循環
★☆☆☆☆ タイ:貿易収支
★☆☆☆☆ マレーシア:失業率
★★★☆☆ 日本:景気動向指数-改定
★★★★★ ドイツ:IFO景況感調査
★★☆☆☆ イタリア:鉱工業生産
★☆☆☆☆ ブラジル:経常収支
★★★★★ アメリカ:新築住宅販売戸数
★★☆☆☆ アメリカ:ダラス連銀製造業指数

■27日(火)
★★☆☆☆ 日本:企業向けサービス価格指数
★★☆☆☆ ドイツ:輸入物価指数
★☆☆☆☆ スウェーデン:生産者物価指数
★☆☆☆☆ スウェーデン:貿易収支
★☆☆☆☆ スウェーデン:小売売上高
★☆☆☆☆ イタリア:鉱工業受注
★★★☆☆ 台湾:鉱工業生産
★★☆☆☆ 台湾:小売売上高
★☆☆☆☆ メキシコ:貿易収支
★★★☆☆ アメリカ:S&Pケースシラー住宅価格指数
★★★★★ アメリカ:CB消費者信頼感指数
★★☆☆☆ アメリカ:リッチモンド連銀製造業指数

■28日(水)
★★★☆☆ ドイツ:GfK消費者信頼感指数
★☆☆☆☆ ノルウェー:小売売上高
★★☆☆☆ フランス:消費者信頼感指数
★☆☆☆☆ スウェーデン:消費者信頼感指数
★★☆☆☆ イタリア:消費者信頼感指数
★☆☆☆☆ イタリア:賃金価格指数
★★★★☆ アメリカ:耐久財受注
★★☆☆☆ メキシコ:失業率
★★★☆☆ アメリカ:原油在庫量

■29日(木)
★☆☆☆☆ 韓国:消費者信頼感指数
★★★★☆ 日本:商業動態統計-速報
★★☆☆☆ スペイン:小売売上高
★★☆☆☆ スペイン:消費者物価指数-速報
★★★☆☆ ドイツ:失業率
★★☆☆☆ イギリス:消費者信用残高
★★☆☆☆ 台湾:政策金利 
★★★☆☆ ドイツ:消費者物価指数-速報
★★★★★ アメリカ:国内総生産-確報

■30日(金)
★★★☆☆ 韓国:鉱工業生産
★★☆☆☆ 韓国:小売売上高
★★★★★ 日本:消費者物価指数
★★★★★ 日本:家計調査
★★★★☆ 日本:労働力調査
★★★★☆ 日本:一般職業紹介状況
★★★★★ 日本:鉱工業生産
★★☆☆☆ オーストラリア:HIA住宅販売戸数
★★☆☆☆ オーストラリア:消費者信用残高
★★☆☆☆ タイ:鉱工業生産
★☆☆☆☆ マレーシア:生産者物価指数
★☆☆☆☆ タイ:景気動向指数
★★★☆☆ 日本:住宅着工件数
★★★☆☆ ドイツ:小売売上高
★★☆☆☆ イギリス:住宅価格指数
★★☆☆☆ フランス:消費者物価指数-速報
★★☆☆☆ フランス:個人消費
★☆☆☆☆ フランス:生産者物価指数
★☆☆☆☆ タイ:経常収支
★☆☆☆☆ タイ:個人消費
★☆☆☆☆ タイ:小売売上高
★★☆☆☆ イタリア:失業率
★☆☆☆☆ スペイン:経常収支
★★☆☆☆ イギリス:経常収支
★★★☆☆ イギリス:国内総生産-確報
★★☆☆☆ イタリア:消費者物価指数-速報
★☆☆☆☆ イタリア:生産者物価指数
★★☆☆☆ カナダ:生産者物価指数
★★★☆☆ アメリカ:個人所得・支出
★★★☆☆ アメリカ:ミシガン大学消費者信頼感指数-確報
 
■1日(土)
★★☆☆☆ 韓国:貿易収支-速報
★★★☆☆ 中国:製造業PMI
★★★☆☆ 中国:非製造業PMI
26 9月

フランス第2四半期国内総生産改定値を振り返る

【フランス第2四半期国内総生産改定値】
 フランス国立統計経済研究所(INSEE)が23日に第2四半期の国内総生産・改定値を発表。

 第2四半期の国内総生産・改定値は前期比0.1%減、前期は0.7%増。

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 詳細はフランス国立統計経済研究所で確認できます。
 
 第2四半期の国内総生産・改定値は前期比0.1%減と13四半期ぶりに減少しました。消費、投資が低調で内需がマイナス寄与となったのに対し輸出が増加、輸入が減少したため外需はプラス寄与となっていますが内需の落ち込みを相殺しきれずマイナス成長となっています。

 消費支出をみると民間消費支出(▲0.1%)は前期の急増の反動もあり9四半期ぶりに減少したのに対し政府消費支出(+0.4%)は前期と同じ水準の伸びとなりました。

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 投資を示す総固定資本形成(▲0.2%)は4四半期ぶりに減少しました。投資の民間企業部門の設備投資(▲0.4%)は9四半期ぶりに減少しています。また在庫投資(寄与度▲0.7)も大きく落ち込んでおり第2四半期は前期から一転、民間企業は投資に対して抑制的な姿勢となったようです。

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 外需をみると輸出(+0.2%)が2四半期ぶりに増加したのに対し輸入(▲1.8%)が14四半期ぶりに減少しました。輸出が増加したのに対し輸入が減少したため純輸出(寄与度+0.6)は国内総生産にプラスに寄与しています。

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 今後ですがイギリスのEU離脱決定や不安定な政局による先行き不透明感が強まっているようで民間消費は増加するものの低調、企業も消費や輸出動向の見極めで当面は設備投資や在庫投資に慎重になりそうで内需は期待しにくく、海外の経済状況を考えると外需も期待するのは難しく厳しい状況が続きそうです。


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25 9月

7月毎月勤労統計調査確報を振り返る

【7月毎月勤労統計調査確報】
 厚生労働省が23日に7月の毎月勤労統計調査(賃金、労働時間及び雇用の実態調査)確報を発表。
 
 現金給与総額は前年同月比1.2%増の37万2990円。
 きまって(定期)支給する給与は前年同月比0.1%増の26万353円。

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 詳細は厚生労働省で確認できます。

 7月の現金給与総額は前年同月比1.2%増と2ヶ月連続でプラスになりました。給与総額は1%台の伸びを維持しましたが賞与の増加及び分散の影響が大きく、ベースの部分である定期給与は前年並みにとどまっており賃金の増加はあまり感じられない状況が続いています。

 名目賃金をみると所定外給与(▲1.8%)は2ヶ月連続でマイナスとなったのに対し所定内給与(+0.3%)は4ヶ月ぶりにプラス、定期給与(+0.1%)は4ヶ月ぶりにプラスになりました。賞与を含む特別給与(+3.7%)は3ヶ月連続でプラスだったことから現金給与総額は2ヶ月連続でプラスとなっています。

 形態別にみると一般労働者(+1.6%)は前月(+1.8%)から上げ幅を縮小しました。所定内給与(+0.6%)は前月から上げ幅を拡大したのに対し所定外給与(▲1.6%)はマイナスとなりましたが定期給与(+0.5%)はプラスを維持、特別給与(+3.8%)は前月とほぼ同じ水準の伸びとなっています。

 一方、パートタイム労働者(▲0.8%)は3ヶ月ぶりにマイナスに転じました。所定内給与(▲1.3%)が3ヶ月ぶりにマイナス、所定外給与(▲2.3%)もマイナスとなり定期給与(▲1.3%)もマイナス、特別給与(+8.3%)は伸びたものの寄与は小さいもとのとなっています。

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 労働時間をみると所定内労働時間(▲2.5%)は4ヶ月連続でマイナス、所定外労働時間(▲1.9%)は18ヶ月連続でマイナスとなりました。所定内労働時間、所定外労働時間ともにマイナスとなったため総実労働時間(▲2.5%)は4ヶ月連続でマイナスとなっています。

 形態別にみると一般労働者(▲2.5%)は2ヶ月ぶりにマイナスになりました。所定内労働時間(▲2.6%)が2ヶ月ぶりにマイナス、所定外労働時間(▲1.4%)は8ヶ月連続でマイナスとなっています。

 一方、パートタイム労働者(▲2.4%)は前月(▲1.7%)から下げ幅を拡大しました。所定内労働時間(▲2.5%)が前月から下げ幅を拡大、所定外労働時間は2ヶ月連続で横ばいとなっています。

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 常用雇用をみると一般労働者(+1.9%)は前月(+1.6%)から上げ幅を拡大、パートタイム労働者(+2.4%)は前月(+2.8%)から上げ幅を縮小しました。一般労働者の上げ幅の伸びが小幅にとどまったことから労働者総数(+2.0%)は前月と一致しています。

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 なお名目賃金から物価の変動の影響を取り除いた実質賃金をみると現金給与総額は前年同月比1.8%増と前月(2.0%増)から上げ幅を縮小したものの6ヶ月連続でプラスとなりました。一方、ベースとなる定期給与は前年同月比0.6%増と6ヶ月連続でプラスとなりましたが現金給与総額と比べると小幅の伸びにとどまっています。

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 今後ですが企業の業績や労働需要を考えると労働時間に柔軟性があるパートタイム労働者が一定の伸びを維持しそうで消費動向に影響しやすい定期給与は小幅の伸びが続きそうです。

 ただ実質賃金は物価上昇率鈍化にともない一定の上げ幅を維持しそうでエネルギーや食品価格の動向を考えると家計はやりくり自体はやや楽になりそうです。もっとも税金や社会保険料等の負担割合を考えると今の水準の伸びが消費拡大に結びつくかは・・・。


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