【6月労働力調査】
総務省統計局が29日に6月の労働力調査の結果を発表。
就業者数は前年同月比72万人増、前月は46万人増。
雇用者数は前年同月比75万人増、前月は94万人増。
完全失業者数は前年同月比14万人減、前月は8万人減。
非労働力人口は前年同月比60万人減、前月は34万人減。
雇用者数は前年同月比75万人増、前月は94万人増。
完全失業者数は前年同月比14万人減、前月は8万人減。
非労働力人口は前年同月比60万人減、前月は34万人減。
失業率(季節調整値)は前月比0.1%ポイント低下の3.1%。
6月の失業率(季節調整値)は前月比0.1%ポイント低下の3.1%と小幅ですが改善しました。市場予想(3.2%)より良い結果となり、就業者数が前年同月比で大幅に増加となっていることから全体では量的な改善は進んだと見て良さそうですが。
就業者数(原数値)をみると前年同月比+72万人と前月(+46万人)から上げ幅を拡大しました。就業形態別にみると自営業主・家族従業者数が前年同月比▲7万人と前月(▲49万人)から下げ幅を縮小、雇用者数が前年同月比+75万人と前月(+94万人)から上げ幅を縮小しています。
就業者数(原数値)をみると前年同月比+72万人と前月(+46万人)から上げ幅を拡大しました。就業形態別にみると自営業主・家族従業者数が前年同月比▲7万人と前月(▲49万人)から下げ幅を縮小、雇用者数が前年同月比+75万人と前月(+94万人)から上げ幅を縮小しています。
産業別にみると「医療・福祉」(+29万人→+43万人)が上げ幅を拡大したほか「製造業」(▲4万人→5万人)がプラスに転じました。一方、「建設業」(▲7万人→▲15万人)が下げ幅を拡大したほか「情報通信業」(0万人→▲9万人)、「卸売業、小売業」(+6万人→▲7万人)、「宿泊業、飲食サービス業」(0万人→▲4万人)が下げ幅を拡大しています。
まとめると失業率は低い水準になっているものの就業者数をみると医療、福祉が大きく増加している以外は前月より内容が良くなく見た目ほど改善しているようには見えません。
また雇用形態別に雇用者(原数値)をみると正規雇用は春先から横ばいなのに対し非正規雇用は前年同時期と比較しても伸びており、景況悪化により正規雇用に慎重な動きになっているように見えます。
また雇用形態別に雇用者(原数値)をみると正規雇用は春先から横ばいなのに対し非正規雇用は前年同時期と比較しても伸びており、景況悪化により正規雇用に慎重な動きになっているように見えます。
【6月一般職業紹介状況】
厚生労働省が29日に6月の一般職業紹介状況の結果を発表。
有効求人数は前月比0.4%増、前月は0.3%増。
有効求人数は前月比0.4%増、前月は0.3%増。
新規求職申込数は前月比1.5%増、前月は1.5%増。
新規求人倍率は前月比0.08ポイント低下の2.01倍。
詳細は厚生労働省で確認できます。
6月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.37倍、先行指標である新規求人倍率は前月から0.08ポイント低下の2.01倍となりました。新規求人倍率のブレが大きくなっていますが有効求人倍率は上昇が続いており企業側の求人意欲は依然として強いように見えます。
ただ有効求人数、有効求職者数の動きを前年同月比でみると有効求人数は昨年から伸びているのに対し有効求職者数は前年を下回る状況が続いています。求職者の減少により求人倍率が強い数字になりやすく数字ほどは逼迫していないかもしれません。
ただ有効求人数、有効求職者数の動きを前年同月比でみると有効求人数は昨年から伸びているのに対し有効求職者数は前年を下回る状況が続いています。求職者の減少により求人倍率が強い数字になりやすく数字ほどは逼迫していないかもしれません。
また昨年に比べて景況が悪いにもかかわらず求人数が伸びているのも気になります。求職者が減少していることを考えるとミスマッチにより求人数が減少しにくく伸びやすくなっていることが考えられます。
実際、主要な職業の有効求人倍率をみると事務的や運搬・清掃・包装等が1倍を大きく下回る水準で推移しているのに対しサービス(介護や調理)をはじめ専門的・技術的(技術者)や販売(商品販売)の倍率は徐々に上昇しています。
人手不足な職業は重労働だったり専門的だったりと人が集まりにくく人手不足な状況が進行しているように見えます。解消するには賃金などの労働条件の引き上げが近道かと思うのですが内需の弱さを考えるとなかなか…。
まとめると求人数は緩やかな増加、求職者は減少が続いており、結果として求人倍率は上昇しやすい状況が続いています。求人倍率だけ見れば求職者側有利に見えなくもないのですが、実際は職業別で二極化が進んでおり数字でみる以上に苦戦していそうです。
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