【3月消費者物価指数】
エネルギーは前年同月比13.3%低下と前月(10.9%低下)から下げ幅を拡大しました。ガソリン(▲16.7%→▲15.8%)が再び下げ幅を拡大したほか電気代(▲7.6%→▲9.0%)やガス代(▲8.3%→▲9.5%)も下げ幅の拡大が続いています。
耐久消費財は前年同月比2.3%上昇と前月(2.8%上昇)から上げ幅を縮小しました。家庭用耐久財(+0.1%→▲2.6%)がマイナスに転じたほか教養娯楽用耐久財(+10.9%→+10.4%)も小幅ですが上げ幅を縮小しています。
サービスのうち公共サービスは前年同月比0.3%上昇と前月と一致、一般サービスは前年同月比0.4%上昇と前月(0.5%上昇)から上げ幅を縮小しました。
一般サービスを細かくみると宿泊料、外国パック旅行を含む通信・教養娯楽関連サービス(+1.2%→+0.5%)が上げ幅を縮小しています。
まとめると2月に上げ幅を拡大していた衣料品、宿泊料・外国パック旅行などが上げ幅を縮小したためコアコア指数は上げ幅を縮小しました。また電気代やガソリンが下げ幅を拡大したことからコア指数はマイナスに転化、食料が小幅の動きにとどまったことから総合指数もマイナスに転じました。
今後ですが為替動向を考えると食料は上げ幅を縮小、原油価格動向を考えるとガソリンなど石油製品の下げ幅は縮小するものの電気代などエネルギー関連サービスは今の水準の下げ幅を維持しそうです。
コア部分をみると財では需要や為替の動向をみると教養娯楽耐久財が上げ幅をさらに縮小、サービスでは宿泊料や旅行など教養娯楽関係が上下にぶれるものの需要が比較的強い外食以外はかなり動きが鈍いように見えます。
以上から生鮮食品やエネルギーを除く財およびサービスともに価格上昇圧力はあるものの強くないことから生鮮食品やエネルギー製品の動きにより、概ね物価上昇率は僅かにマイナスとなる状況がしばらく続くように見えます。
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総務省統計局が28日に3月の消費者物価指数(家計に係る財・サービスの価格)を発表。
3月の消費者物価指数・総合は前年同月比0.1%低下、前月は0.3%上昇。
生鮮食品を除く総合は前年同月比0.3%低下、前月は0.0%。
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は前年同月比0.7%上昇、前月は0.8%上昇。
住居は同0.1%低下、前月は0.1%低下。
光熱・水道は同8.5%低下、前月は7.3%低下。
家具・家事用品は同0.2%上昇、前月は0.6%上昇。
被服及び履物は2.1%上昇、前月は2.5%上昇。
保健医療は同0.8%上昇、前月は0.6%上昇。
交通・通信は同3.0%低下、前月は2.1%低下。
教育は同1.7%上昇、前月は1.8%上昇。
教養娯楽は1.7%上昇、前月は2.2%上昇。
諸雑費は0.8%上昇、前月は0.7%上昇。
詳細は総務省統計局で確認できます。
光熱・水道は同8.5%低下、前月は7.3%低下。
家具・家事用品は同0.2%上昇、前月は0.6%上昇。
被服及び履物は2.1%上昇、前月は2.5%上昇。
保健医療は同0.8%上昇、前月は0.6%上昇。
交通・通信は同3.0%低下、前月は2.1%低下。
教育は同1.7%上昇、前月は1.8%上昇。
教養娯楽は1.7%上昇、前月は2.2%上昇。
諸雑費は0.8%上昇、前月は0.7%上昇。
詳細は総務省統計局で確認できます。
3月の消費者物価指数(総合CPI)は前年同月比0.1%低下と2013年5月以来のマイナスとなりました。またブレが大きい生鮮食品を除く総合(コアCPI)は同0.3%低下と5ヶ月ぶりにマイナスとなっています。
一方、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は同0.7%上昇と前月(0.8%上昇)から上げ幅を縮小しましたがプラス圏を維持しました。
内訳をみると食料は前年同月比2.6%上昇と前月(2.7%上昇)から上げ幅を縮小しました。生鮮食品(+5.8%→+5.5%)が上げ幅を縮小したほか生鮮食品を除く食料(+2.1%→+2.0%)も小さいながら上げ幅を縮小しています。
一方、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は同0.7%上昇と前月(0.8%上昇)から上げ幅を縮小しましたがプラス圏を維持しました。
内訳をみると食料は前年同月比2.6%上昇と前月(2.7%上昇)から上げ幅を縮小しました。生鮮食品(+5.8%→+5.5%)が上げ幅を縮小したほか生鮮食品を除く食料(+2.1%→+2.0%)も小さいながら上げ幅を縮小しています。
エネルギーは前年同月比13.3%低下と前月(10.9%低下)から下げ幅を拡大しました。ガソリン(▲16.7%→▲15.8%)が再び下げ幅を拡大したほか電気代(▲7.6%→▲9.0%)やガス代(▲8.3%→▲9.5%)も下げ幅の拡大が続いています。
財のうち半耐久消費財は前年同月比2.0%上昇と前月(2.1%上昇)から上げ幅を縮小しました。家事雑貨(+1.8%→+3.6%)が上げ幅を拡大したのに対し衣料(+2.3%→+1.8%)や教養娯楽用品(+0.9%→+0.7%)が上げ幅を縮小しています。
耐久消費財は前年同月比2.3%上昇と前月(2.8%上昇)から上げ幅を縮小しました。家庭用耐久財(+0.1%→▲2.6%)がマイナスに転じたほか教養娯楽用耐久財(+10.9%→+10.4%)も小幅ですが上げ幅を縮小しています。
サービスのうち公共サービスは前年同月比0.3%上昇と前月と一致、一般サービスは前年同月比0.4%上昇と前月(0.5%上昇)から上げ幅を縮小しました。
一般サービスを細かくみると宿泊料、外国パック旅行を含む通信・教養娯楽関連サービス(+1.2%→+0.5%)が上げ幅を縮小しています。
まとめると2月に上げ幅を拡大していた衣料品、宿泊料・外国パック旅行などが上げ幅を縮小したためコアコア指数は上げ幅を縮小しました。また電気代やガソリンが下げ幅を拡大したことからコア指数はマイナスに転化、食料が小幅の動きにとどまったことから総合指数もマイナスに転じました。
今後ですが為替動向を考えると食料は上げ幅を縮小、原油価格動向を考えるとガソリンなど石油製品の下げ幅は縮小するものの電気代などエネルギー関連サービスは今の水準の下げ幅を維持しそうです。
コア部分をみると財では需要や為替の動向をみると教養娯楽耐久財が上げ幅をさらに縮小、サービスでは宿泊料や旅行など教養娯楽関係が上下にぶれるものの需要が比較的強い外食以外はかなり動きが鈍いように見えます。
以上から生鮮食品やエネルギーを除く財およびサービスともに価格上昇圧力はあるものの強くないことから生鮮食品やエネルギー製品の動きにより、概ね物価上昇率は僅かにマイナスとなる状況がしばらく続くように見えます。
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