【7月消費者物価指数】
■費目別
前月比でみると食料は0.1%低下、住居は横ばい、光熱・水道は0.1%低下、家具・家事用品は0.8%低下、被服及び履物は2.1%低下、保健医療は横ばい、交通・通信は0.8%上昇、教育は横ばい、教養娯楽は0.6%上昇、諸雑費は0.1%低下。
前年同月比でみると食料は4.5%上昇(前月5.1%上昇)、住居は0.2%上昇(前月0.1%上昇)、光熱・水道は7.2%上昇(前月8.1%上昇)、家具・家事用品は4.3%上昇(前月5.1%上昇)、被服及び履物は2.4%上昇(前月2.0%上昇)、保健医療は1.5%上昇(前月1.4%上昇)、交通・通信は3.8%上昇(前月3.6%上昇)、教育は2.3%上昇(前月2.3%上昇)、教養娯楽は4.9%上昇(前月4.7%上昇)、諸雑費は4.4%上昇(前月4.7%上昇)。
■財・サービス別
財は前月比0.2%低下の104.8、前年同月比5.1%上昇(前月5.6%上昇)。
サービスは前月比0.3%上昇の102.1、前年同月比1.8%上昇(前月1.7%上昇)。
詳細は総務省統計局で確認できます。
さらに生鮮食品(6月+11.1%→7月+5.8%)が上げ幅を縮小したため総合CPIは鈍化しています。
注目している一般サービスは民営家賃、持家の帰属家賃ともに前月から変わりがなく、他のサービスも上記にあげた宿泊料以外は小幅の動きとなっています。
なおサービス全体では今月も前年同月比1.8%上昇と加速していますが、そのほとんどが公共サービスによるところが大きく、一般サービスは若干伸びが鈍化しています。
今後も円安効果の剥落、消費税増税による需要抑制などから物価上昇率は鈍化しやすく年末にかけ3%前後(消費税抜きで1%前後)になると予想します。ただエネルギーについて電気代が値上げする可能性が高そうでさほど鈍化しないかもしれません。
物価上昇率に対する家計の負担を確認するため基礎的支出(生活必需品)と選択的支出(贅沢品)の動きをみると基礎的支出は前年同月比4.6%上昇と前月(5.0%上昇)から鈍化、選択的支出は同3.3%上昇と前月から横ばいとなっています。
基礎的支出の伸びが鈍化、選択的支出の伸びが横ばいとなり、伸びの差は狭まりました。生鮮食品とエネルギー価格の鈍化の影響が大きい模様ですが、上記のようにエネルギー価格は鈍化が続くか不透明なので、今後も狭まるかは不明です。
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総務省統計局が29日に7月の消費者物価指数を発表。
7月の消費者物価指数・総合は前月から横ばいの103.4(2010年=100)、前年同月比3.4%上昇(前月3.6%上昇)。
生鮮食品を除く総合は前月比0.1%上昇、前年同月比3.3%上昇(同3.3%上昇)。
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は前月から横ばい、前年同月比2.3%上昇(同2.3%上昇)。
持家の帰属家賃を除く総合は前月比0.1%上昇、前年同月比4.1%上昇(同4.4%上昇)。
生鮮食品を除く総合は前月比0.1%上昇、前年同月比3.3%上昇(同3.3%上昇)。
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は前月から横ばい、前年同月比2.3%上昇(同2.3%上昇)。
持家の帰属家賃を除く総合は前月比0.1%上昇、前年同月比4.1%上昇(同4.4%上昇)。
■費目別
前月比でみると食料は0.1%低下、住居は横ばい、光熱・水道は0.1%低下、家具・家事用品は0.8%低下、被服及び履物は2.1%低下、保健医療は横ばい、交通・通信は0.8%上昇、教育は横ばい、教養娯楽は0.6%上昇、諸雑費は0.1%低下。
前年同月比でみると食料は4.5%上昇(前月5.1%上昇)、住居は0.2%上昇(前月0.1%上昇)、光熱・水道は7.2%上昇(前月8.1%上昇)、家具・家事用品は4.3%上昇(前月5.1%上昇)、被服及び履物は2.4%上昇(前月2.0%上昇)、保健医療は1.5%上昇(前月1.4%上昇)、交通・通信は3.8%上昇(前月3.6%上昇)、教育は2.3%上昇(前月2.3%上昇)、教養娯楽は4.9%上昇(前月4.7%上昇)、諸雑費は4.4%上昇(前月4.7%上昇)。
■財・サービス別
財は前月比0.2%低下の104.8、前年同月比5.1%上昇(前月5.6%上昇)。
サービスは前月比0.3%上昇の102.1、前年同月比1.8%上昇(前月1.7%上昇)。
詳細は総務省統計局で確認できます。
7月の消費者物価指数・総合は前年同月比3.4%上昇と前月から鈍化しました。生鮮食品が上げ幅を縮小したためで生鮮食品を除く総合(コアCPI)は同3.3%上昇、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は同2.3%上昇と前月と変わりませんでした。
内訳をみると家庭用耐久財(6月+8.5%→7月+6.5%)、身の回り品(6月+9.0%→7月+6.1%)が上げ幅を縮小する一方で自動車保険料(6月▲1.8%→7月+0.1%)、宿泊料(6月+5.3%→7月+7.4%)が上昇し、コアコアCPIは横ばいとなっています。
内訳をみると家庭用耐久財(6月+8.5%→7月+6.5%)、身の回り品(6月+9.0%→7月+6.1%)が上げ幅を縮小する一方で自動車保険料(6月▲1.8%→7月+0.1%)、宿泊料(6月+5.3%→7月+7.4%)が上昇し、コアコアCPIは横ばいとなっています。
エネルギーは電気代(6月+9.9%→7月+8.5%)、都市ガス代(6月+7.4%→7月+5.9%)が上げ幅を縮小、灯油(6月+10.2%→7月+10.1%)、ガソリン(6月+10.6%→7月+10.4%)がほぼ横ばいとなったため鈍化しています。
一方、生鮮食品を除く食料は菓子類(6月+3.2%→7月+5.2%)、調理食品(6月+5.9%→7月+6.4%)が上げ幅を拡大し加速、エネルギーの鈍化と生鮮食品を除く食料の加速が相殺され、コアCPIは横ばいとなっています。
一方、生鮮食品を除く食料は菓子類(6月+3.2%→7月+5.2%)、調理食品(6月+5.9%→7月+6.4%)が上げ幅を拡大し加速、エネルギーの鈍化と生鮮食品を除く食料の加速が相殺され、コアCPIは横ばいとなっています。
さらに生鮮食品(6月+11.1%→7月+5.8%)が上げ幅を縮小したため総合CPIは鈍化しています。
注目している一般サービスは民営家賃、持家の帰属家賃ともに前月から変わりがなく、他のサービスも上記にあげた宿泊料以外は小幅の動きとなっています。
なおサービス全体では今月も前年同月比1.8%上昇と加速していますが、そのほとんどが公共サービスによるところが大きく、一般サービスは若干伸びが鈍化しています。
今後も円安効果の剥落、消費税増税による需要抑制などから物価上昇率は鈍化しやすく年末にかけ3%前後(消費税抜きで1%前後)になると予想します。ただエネルギーについて電気代が値上げする可能性が高そうでさほど鈍化しないかもしれません。
物価上昇率に対する家計の負担を確認するため基礎的支出(生活必需品)と選択的支出(贅沢品)の動きをみると基礎的支出は前年同月比4.6%上昇と前月(5.0%上昇)から鈍化、選択的支出は同3.3%上昇と前月から横ばいとなっています。
基礎的支出の伸びが鈍化、選択的支出の伸びが横ばいとなり、伸びの差は狭まりました。生鮮食品とエネルギー価格の鈍化の影響が大きい模様ですが、上記のようにエネルギー価格は鈍化が続くか不透明なので、今後も狭まるかは不明です。
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