satoki_segawa

こぼれおちるもの

個人的な経済指標観測と実践している投資状況のメモです。

2013年12月

31 12月

11月家計支出を振り返る

【11月家計支出】
 総務省統計局が27日に11月の家計調査を発表。

■総世帯(二人以上の世帯)
 1世帯あたりの消費支出は27万9546円、前年同月比で実質0.2%増、名目2.1%増。
 消費支出(除く住居等)は23万8199円、前年同月比で実質1.2%減、名目0.7%増。

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※消費支出の内訳(前年同月比・実質)
 食料が1.9%増(前月0.2%増)、住居が3.7%増(前月6.0%増)、光熱・水道が0.9%減(前月0.8%減)、家具・家事用品が5.5%増(前月5.3%減)、被服及び履物が1.1%減(前月0.9%増)、保健医療が2.3%増(前月9.0%減)、交通・通信が1.2%増(前月9.2%増)、教育が14.2%減(前月3.6%減)、教養娯楽が1.5%増(前月1.6%減)。

■勤労者世帯(二人以上の世帯)
 実収入は43万6293円、前年同月比で実質1.1%減、名目0.8%増。
 可処分所得は35万6208円、前年同月比で実質1.4%減、名目0.5%増。

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※収入の内訳(前年同月比・実質)
 世帯主収入が0.3%増(前月0.3%増)、配偶者収入が4.4%減(前月4.1%減)。

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 詳細は総務省統計局で確認できます。

 11月の消費支出は前年同月比で実質0.2%増と市場予想(1.7%増)を下回りました。またブレが大きい項目を除いた消費支出(除く住居等)は1.2%減と2ヶ月連続の減少となっており、前年と比べると水準は高くない模様です。
 季節調整値前月比で確認すると消費支出は0.3%減、ただ消費支出(除く住居等)は0.2%増となり、消費は前月からはほぼ横ばいだったようです。

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 実質消費の内訳を前月比でみると光熱・水道、被服及び履物、保健医療、教養娯楽が上昇、一方で教育は減少となっています。前年同月比でみると光熱・水道、家具・家事用品、交通・通信がプラス、被服及び履物、教育がマイナスとなっています。

 上記から気温低下により光熱・水道、被服及び履物、保健医療が上昇、増税の駆け込み需要により住居、家具・家事用品、交通・通信、教養娯楽が上昇しているのではないかと思います。

 実収入をみると前年同月比で実質1.1%減と2ヶ月連続のマイナス、可処分所得が実質1.4%減と4ヶ月連続のマイナスとなっており、賃金上昇率が物価上昇率に及ばない状況が依然として続いています

 なお内訳をみると世帯主収入は同0.3%増とプラスを維持しましたが、配偶者収入は同4.1%減となっており、世帯の収入を下押しする状況がここ最近続いています。

 収入の伸びがどのようになるかによりかなり違ってくる可能性はありますが、消費税増税の直前までは駆け込み需要で自動車・関連部品や設備修繕などを中心に消費は増加すると予想します。

 
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30 12月

11月消費者物価指数を振り返る

【11月消費者物価指数】
 総務省統計局が27日に11月の消費者物価指数を発表。

 11月の消費者物価指数・総合は前月から横ばいの100.8(2010年=100)、前年同月比1.5%上昇(前月1.1%上昇)。生鮮食品を除く総合は前月から横ばいの100.7、前年同月比1.2%上昇(前月0.9%上昇)。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は前月から横ばいの98.7、前年同月比0.6%上昇(前月0.3%上昇)。

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 財・サービス別にみると財は前月比0.1%上昇の101.1、前年同月比2.5%上昇(前月1.9%上昇)。サービスは前月比0.1%低下の100.4、前年同月比0.5%上昇(前月0.4%上昇)。

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 指数の25%程度を占める食料は前月比0.3%上昇、前年同月比1.9%上昇(前月1.4%上昇)。
 主な内訳を前年同月比でみると穀類は2.1%低下(前月1.7%低下)、魚介類は4.6%上昇(前月3.9%上昇)、肉類は2.4%上昇(前月2.0%上昇)、野菜・海藻は10.9%上昇(前月8.4%上昇)、菓子類は0.0%(前月0.4%低下)、調理食品は0.7%上昇(前月0.5%上昇)。

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 指数の8%程度を占めるエネルギーは前月比0.3%低下、前年同月比7.5%上昇(前月7.0%上昇)。
 主な内訳を前年同月比でみると電気代は8.2%上昇(前月8.2%上昇)、ガス代は4.6%上昇(前月3.9%上昇)、プロパンガスは1.5%上昇(前月2.1%上昇)、灯油は12.7%上昇(前月9.7%上昇)、ガソリンは8.7%上昇(前月7.1%上昇)。

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 指数の7%程度を占める半耐久消費財は前月比0.3%上昇、前年同月比0.9%上昇(前月0.5%上昇)。
 主な内訳を前年同月比でみると家事雑貨は0.5%上昇(前月0.4%上昇)、衣料は0.4%上昇(前月0.5%上昇)、シャツ・セーター・下着類は1.5%上昇(前月1.3%上昇)、教養娯楽用品は1.6%上昇(前月0.5%上昇)、身の回り用品は8.0%上昇(前月6.6%上昇)。

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 指数の7%程度を占める耐久消費財は前月比0.3%上昇、前年同月比0.3%上昇(前月1.2%低下)。
 主な内訳を前年同月比でみると家庭用耐久財は0.9%低下(前月2.9%低下)、室内装備品は2.1%低下(前月2.3%低下)、自動車は0.3%低下(前月0.3%低下)、通信は0.9%上昇(前月0.1%低下)、教養娯楽用耐久財は1.7%上昇(前月0.9%低下)。

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 指数の12%程度を占める公共サービスは前月比0.1%低下、前年同月比1.9%上昇(前月1.9%上昇)。
 主な内訳を前年同月比でみると家事関連は4.8%上昇(前月4.8%上昇)、医療・福祉関連は0.0%(前月0.0%)、運輸・通信関連は0.1%上昇(前月0.1%上昇)、教育関連は0.0%(前月0.0%)、教養娯楽関連は0.0%上昇(前月0.2%低下)。

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 指数の39%程度を占める一般サービスは前月比0.1%低下、前年同月比0.1%上昇(前月0.1%低下)。
 主な内訳を前年同月比でみると外食は0.7%上昇(前月0.5%上昇)、民営家賃は0.6%低下(前月0.6%低下)、持家の帰属家賃は0.4%低下(前月0.4%低下)、家事関連は0.1%上昇(前月0.1%上昇)、教育関連は0.6%上昇(前月0.6%上昇)、通信・教養娯楽関連は1.0%上昇(前月0.0%)。

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 詳細は総務省統計局で確認できます。

 11月の消費者物価指数は総合が前年同月比1.5%上昇、生鮮食品を除く総合(コアCPI)は同1.2%上昇、食料及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は同0.3%上昇とそれぞれ上げ幅を拡大しました。

 内訳をみると家庭用耐久消費財が下げ幅を縮小、教養娯楽用耐久財が上昇に転じたほか、宿泊料、外国パック旅行など教養・娯楽サービスが上昇したためコアコアCPIが上げ幅を拡大しています。

 また生鮮食品を除く食料およびガソリン、灯油などエネルギー製品が上げ幅を拡大しておりコアCPIが上げ幅を拡大、生鮮食品も上げ幅を拡大したため総合CPIも上げ幅を拡大しています。

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 なお個人的に注目している一般サービスは大きな割合を占める民営家賃、持家の帰属家賃がマイナス圏にとどまったものの上記のように外国パック旅行が上げ幅を拡大、宿泊料がプラスに転じたため2009年4月以来のプラス圏浮上となっています。

 今後ですが円安により燃料ほか原材料の価格上昇が起きていることからコアCPIは食品や身の回り品、そして外国パック旅行などを中心に価格は上昇しそうです。また前年同時期に指数が低下していたこともあり前年同月比は1%を超えた水準を当面維持すると予想します。

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 一方でコアコアCPIは家賃などに変化が見られませんが前年に指数が低下していることもあり、12月、1月に前年同月比は1%に到達する可能性がありそうです。


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30 12月

11月労働力調査、一般職業紹介状況を振り返る

【11月労働力調査】 
 総務省労働局が27日に労働力調査の結果を発表。

 11月の労働力人口(以下、季節調整値)は前月比20万人増の6615万人、非労働力人口は同19万人減の4469万人、就業者数は前月比23万人増の6350万人、雇用者数は同13万人増の5579万人。
 
 就業者を主要業種別でみると建設業が前月比4万人減の507万人、製造業が同8万人増の1040万人、卸売・小売業が同11万人減の1074万人、宿泊・飲食サービス業が同1万人減の395万人、医療・福祉が同24万人増の746万人。

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 完全失業者数は前月比5万人減の261万人。
 求職理由別にみると非自発的な離職が前月比2万人減の87万人、自発的な離職は同2万人増の96万人、新たに求職が同7万人減の71万人。

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 完全失業率は前月から変わらず4.0%。
 性別でみると男性は前月比0.2%ポイント低下の4.1%、女性は前月から変わらず3.7%。
 就業率は前月から0.2%ポイント上昇の57.3%。

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 詳細は総務省統計局(労働力調査)で確認できます。

 11月の完全失業率は前月から横ばいの4.0%となりました。内容をみると労働力人口が増加、就業者数が増加する一方で非労働力人口が減少したことにより、失業率は横ばいとなっており、この動きを見る限り労働市場は改善しているように思います。

 産業別にみると医療、福祉が前月比24万人増と3ヶ月ぶりに増加、また製造業が同8万人と2ヶ月連続増加しています。一方で卸売・小売業は前月比11万人減と2ヶ月連続の減少、また建設業が労働需給逼迫にもかかわらず4万人減となっているのが気にかかります。

 気にかかるといえば、ここ最近の就業者数の動きで男性が横ばいとなっていることに対し女性が急増していることも気になります。女性の労働参加が進んでいるのか、それとも男性、いや正規雇用からの置き換えの可能性が…

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【11月一般職業紹介状況】 
 厚生労働省が27日に一般職業紹介状況の結果を発表。

 11月の有効求人倍率(以下、季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.00倍。
 有効求人数は前月比2.1%増の222万1713人、有効求職者は同0.6%減の221万2967人。

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 新規求人倍率は前月比0.03ポイント低下の1.56倍。
 新規求人数は前月比0.7%減の81万1260人、新規求職申込数は同1.8%増の52万1353人。

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 新規求人数を主要産業別(以下、原数値)にみると建設業が前年同月比11.0%増(前月13.5%増)、製造業が同20.0%増(前月20.2%増)、運輸業・郵便業が同3.1%増(前月11.6%増)、卸売・小売業が同4.6%増(前月7.4%増)、宿泊・飲食サービス業が同0.4%減(前月6.7%増)、医療・福祉が同4.6%増(前月7.7%増)。

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 詳細は厚生労働省で確認できます。

 11月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇し1.00倍となりました。有効求人数が増加、有効求職者数が減少となったためで、有効求人数の増加は14ヶ月連続しており企業側の採用活動は回復が続いています。

 先行指標である新規求人倍率は0.03ポイント低下の1.56倍となりました。新規求人数が減少、新規求職申込件数は増加となったためですが、前月の急増に対する反動の可能性が高く、当面回復が続きそうです。

 新規求人数を業種別にみると製造業が前年比で20%台の水準を維持したほか、建設業、他サービス業が2桁増を維持しました。一方で今年前半に前年比2桁増だった宿泊・飲食業が前年割れしたのが少し気になります。

 まとめると雇用は医療・福祉、そして製造業を中心に当面増加傾向が続くと予想します。


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29 12月

11月鉱工業生産を振り返る

【11月鉱工業生産】
 経済産業省が27日に11月の鉱工業指数速報を発表。

 11月の鉱工業生産(以下、季節調整値)は生産が3ヶ月連続の上昇、出荷が3ヶ月ぶりの低下、在庫が4カ月連続の低下となりました。

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 生産は前月比0.1%上昇の99.4。上昇した業種は輸送機械工業(前月比0.7%増)、情報通信機械工業(同3.9%増)、化学工業(同1.2%増)など8業種。
 低下した業種は、はん用・生産用・業務用機械工業(前月比2.9%減)、電子部品・デバイス工業(同1.4%減)、金属製品工業(同1.4%減)など7業種。

 出荷は前月比0.1%低下の99.0。 低下した業種は、はん用・生産用・業務用機械工業(前月比3.5%減)、電子部品・デバイス工業(同4.7%減)、電気機械工業(同2.2%減)など5業種。
 上昇した業種は、輸送機械工業(前月比5.6%増)、鉄鋼業(同10.2%増)、石油石炭製品工業(同3.2%増)など10業種。

 在庫は前月比1.9%低下の106.0。低下した業種は、輸送機械工業(前月比10.5%減)、はん用・生産用・業務用機械工業(同2.1%減)、鉄鋼業(同1.6%減)など11業種。
 上昇した業種は、電気機械工業(前月比6.6%増)、情報通信機械工業(同5.4%増)、化学工業(同0.4%増)など4業種。

 製造工業生産予測調査によると12月に前月比2.8%上昇、1月に同4.6%上昇。
 12月に上昇が予測される業種は、電気機械工業(前月比7.2%増)、はん用・生産用・業務用機械工業(同3.4%増)、情報通信機械工業(同6.4%増)など。
 1月に上昇が予測される業種は、はん用・生産用・業務用機械工業(前月比14.3%増)、輸送機械工業(同11.0%増)、電子部品・デバイス工業(同2.5%増)など。

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 詳細は経済産業省で確認できます。

 11月の鉱工業生産は前月比0.1%上昇と市場予想(0.4%上昇)を下回る結果になりました。増産傾向が続いていますが、依然として輸出が鈍く、楽観はしづらい状況です。ただ海外需要や在庫が低下し続けていることから生産はある程度の期間は底堅いことが予想される内容となっています。

 生産を業種別にみると素材業種では鉄鋼業が主に住宅用と思われる鋼材、化学工業がプラスティックを中心に増産となっています。一方で金属製品工業は住宅用サッシなどの生産抑制の動きが続き減産となっています。

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 加工業種でははん用・生産用・業務用機械工業が輸出の伸び悩みから加工用機械全般、電子部品・デバイス機械がスマートフォン用液晶素子を中心に減産となっています。一方で情報通信機械工業が切り替え需要からパソコンや外部記憶装置を中心に増産となっています。

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 出荷を財別にみると生産財と建設財が鋼材を中心に増加、資本財は機械装置が前月の急増もあり反動で小幅減少となっています。消費財は耐久消費財が乗用車を中心に増加、非耐久消費財が冬物衣料を中心に増加となっています。

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 生産予測調査をみると当面ははん用・生産用・業務用機械工業や電気機械工業が設備更新の需要増加により増産、また輸送機械工業が海外需要や駆け込み需要に対応するためか乗用車を増産することから上昇する模様です。

 ただ12月に前月比2.8%上昇、1月に同4.6%上昇と大きく増産する予測となっていますが、実績は下回ることが殆どであまり当てにはできません。とはいえ駆け込み需要に対応するため増産はすると考えられ12月、1月は増産となる可能性はかなり高いと思います。

 また海外需要のゆるやかな増加、在庫が積み上がっていないことを考えると増税後の生産の落ち込みは限定的になるかもしれません。


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28 12月

11月住宅着工戸数を振り返る

【11月住宅着工戸数】
 国土交通省が26日に11月の建築着工統計調査を発表。

 住宅着工戸数は前年同月比14.1%増の9万1475戸。季節調整後年率換算では前月比0.4%減の103万2732戸。

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 利用関係別に原数値でみると持家が前年同月比22.6%増の3万4580戸、貸家が同17.1%増の3万5266戸、分譲住宅が同1.0%減の2万1269戸。分譲住宅のうち分譲マンションは同14.6%減の9037戸、分譲戸建住宅は同12.1%増の1万2111戸。
 季節調整後年率換算でみると持家が前月比3.2%増の39万6552戸、貸家が同2.2%減の38万0496戸、分譲住宅が同0.4%減の25万0920戸。

2013122609

 詳細は国土交通省で確認できます。

 11月の住宅着工戸数は前年同月比14.1%増と前年を15ヶ月連続で上回りました。季節調整後年率換算では前月比0.4%減となりましたが103万2732戸となり市場予想(98万9000戸)を上回りました。駆け込み需要が続いており年率換算で3ヶ月連続100万戸を越える水準を維持しました。

 利用関係別にみると持家が3ヶ月連続で増加したものの、貸家が3ヶ月ぶりの減少、分譲住宅が2ヶ月連続で減少しています。ただし分譲住宅が戸建住宅の増加もあり前月に比べ小幅の減少にとどまったため、全体も小幅の減少にとどまった模様です。

 今回は住宅購入契約と着工までにタイムラグがあることから持家を中心に消費税増税に対する駆け込み需要が残った結果のように思います。次月以降は駆け込み需要の効果が剥落していき、着工件数は減少していくと予想します。

 問題は今後着工件数がどの程度減少するか。今の時点で住宅ローン金利はさほど上昇しておらず、失業率が低下しており雇用がある程度上向きなのはプラス材料、ただ賃金の上昇が鈍い状況は変わっておらず所得が増加するか期待しづらいように思いますので、一時的に大きく落ち込むと予想します。


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