2013年07月

31 7月

2013年07月31日 20:55

カテゴリ: 日本経済

6月失業率、有効求人倍率を振り返る

【6月労働力調査】

　総務省労働局が30日に労働力調査の結果を発表。

■原数値
　労働力人口は前年同月比2万人増の6593万人、非労働力人口は同12万人減の4488万人、就業者数は同29万人増の6333万人、自営業主・従業者数は同18万人減の734万人、雇用者数は同43万人増の5571万人。

　就業者を主要産業別にみると建設業が前年同月比15万人減の500万人、製造業が同15万人減の1044万人、卸売・小売業が同2万人増の1038万人、宿泊・飲食サービス業が同1万人増の379万人、医療・福祉が同26万人増の733万人。

　完全失業者数は前年同月比28万人減の260万人。

　求職理由別にみると非自発的な離職（定年・勤務先都合）が前年同月比12万人減の92万人、自発的な離職（自己都合）が同15万人減の92万人。新たに求職が同1万人減の72万人。

　なお就業率は前年同月比0.3％ポイント上昇の57.1％。

■季節調整値
　労働力人口は前月比15万人減の6556万人、非労働力人口は同16万人増の4526万人、就業者数は前月比1万人減の6302万人、雇用者数は同7万人増の5555万人。

　就業者を主要業種別でみると建設業が前月比0万人の501万人、製造業が同22万人増の1050万人、卸売・小売業が同7万人減の1037万人、宿泊・飲食サービス業が同1万人減の375万人、医療・福祉が同21万人増の741万人。

　完全失業者数は前月比1万人減の254万人。

　求職理由別にみると非自発的な離職が前月比4万人減の90万人、自発的な離職は同12万人減の89万人、新たに求職が同3万人減の70万人。

　完全失業率は前月比0.2％ポイント低下の3.9％。

　性別でみると男性は前月比0.1％ポイント低下の4.1％、女性は前月比0.4％ポイント低下の3.5％。

　就業率は前月から変わらず56.9％。

　詳細は総務省統計局（労働力調査）で確認できます。

　6月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.2％ポイント低下の3.9％となり、2008年10月以来の3％台となりました。ただ失業者の減少が労働力人口の減少、非労働力人口の増加とほぼ同規模で就業者数は1万人減と見た目より良い内容とはいえません。

　もっとも今回の失業者の減少では非自発的離職が減少していますが、自発的離職がより大きく減少していたり、女性の失業率が大きく改善しているなど、個人的には今回の結果が良いか悪いか判断がつきません。

　なお就業者の増減内容をみると製造業が22万人増と大きく増加しているのが目立ちます。輸出増などから生産増加による労働需要が増加している可能性がありますが、単月での増加で増加基調となるかは不明です。他では医療、福祉が増加した以外は減少している業種が多めです。

【6月一般職業紹介状況】

　厚生労働省が30日に一般職業紹介状況の結果を発表。

　有効求人倍率（以下、季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の0.92倍。

　有効求人数は前月比1.2％増の212万8220人、有効求職者は同1.0％減の230万2317人。

　新規求人倍率は前月から0.07ポイント上昇の1.49倍。

　新規求人数は前月比2.2％増の79万7799人、新規求職申込数は同2.3％減の53万5563人。

　新規求人数を産業別（以下、原数値）にみると製造業が前年同月比0.8％増の6万9646人と前年同月比では2012年5月以来のプラスとなりました。一方で他の業種は前年比で上げ幅がやや縮小しています。

　詳細は厚生労働省で確認できます。

　6月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の0.92倍となりました。内容をみると有効求人数が増加する一方、有効求職者数が減少。これは先行指標である新規求人倍率になるとさらに鮮明になっており0.07ポイント上昇の1.49倍となっています。

　産業別でみると製造業に雇用増の動きが見え始めており、同日発表された鉱工業生産の動向や労働力調査と合わせてみると製造業の雇用需要はある程度回復していると考えて良さそうで増加基調が続く可能性がありそうです。

人気ブログランキングに参加しています。
参考になったと思われた方はクリックしていただけると幸いです。

No Comments »

30 7月

2013年07月30日 23:55

カテゴリ: 日本経済

6月鉱工業生産を振り返る

【6月鉱工業生産】
　経済産業省が30日に6月の鉱工業指数速報を発表。

　鉱工業指数（季節調整済）は生産、出荷は低下し、在庫は横ばいとなりました。
　生産は前月比3.3％低下の94.5、5ヶ月ぶりの低下（5月確報値97.7）。

　出荷は前月比3.4％低下の93.5、2ヶ月ぶりの低下（5月確報値96.8）。

　在庫は前月比0.0％の107.0（5月確報値107.0）。

　生産が低下した業種は輸送機械工業（前月比4.1％減）、電子部品・デバイス工業（同6.7％減）、汎用・生産用・業務用機械工業（同3.2％減）、電気機械工業（同5.2％減）の13業種。上昇した業種は情報通信機械工業（同3.5％増）の1業種。

　出荷が低下した業種は輸送機械工業（前月比5.2％減）、汎用・生産用・業務用機械工業（同4.8％減）、電子部品・デバイス工業（同5.4％減）、鉄鋼業（同5.4％減）、電気機械工業（同4.0％減）など全15業種。

　在庫が上昇した業種は鉄鋼業（前月比4.4％増）、非鉄金属工業（同6.3％増）、石油石炭製品工業（同3.2％増）、汎用・生産用・業務用機械工業（同0.9％増）など10業種。低下した業種は輸送機械工業（前月比10.3％減）、電気機械工業（同3.8％減）など5業種。

　製造工業生産予測調査では7月は前月比6.5％上昇。上昇が予測されるのは、汎用・生産用・業務用機械工業（前月比11.6％増）、輸送機械工業（同7.1％増）、電子部品・デバイス工業（同8.2％増）。

　8月は前月比0.9％低下。低下が予測されるのは輸送機械工業（前月比3.7％減）、化学工業（3.3％減）、汎用・生産用・業務用機械工業（同1.1％減）。

　詳細は経済産業省で確認できます。

　6月の鉱工業生産指数は前月比3.3％低下と市場予想（1.5％低下）を下回りました。指数低下（減産）は予想通りでしたが予想以上に落ち込んだのは少し気になるところ。ただ生産予測調査をみると7月は前月比6.5％上昇となっており、そのとおりであれば生産の回復は継続していると見て良いかと思います。

　素材業種をみると化学工業、鉄鋼業の生産が大きく落ち込んだのを始め全業種で生産が落ち込みました。生産予測をみると8月に化学工業は大きく落ち込み、鉄鋼も伸び悩みますが、他の業種は金属製品をはじめ増産になるようです。

　加工業種をみると輸送機械工業、電子デバイス工業が大きく落ち込むなど情報通信工業以外は生産が落ち込みました。生産予測をみると輸送機械工業、汎用・生産用・業務用機械工業が7月増産、8月若干減産となるようですが他の業種は増産基調で推移するようです。

　財別にみると建設財が前月比0.1％低下と踏みとどままりましたが、他の財は生産財が大きく落ち込むなど1％以上の落ち込みとなりました。生産予測をみると7月は資本財が12.5％上昇と大きく伸びるのを始め全ての財が大きく上昇する模様です。

　今後ですが7月は素材業種の一部で減産になるほかは大きく増産になり、8月は減産になるものの限定的で生産は増加基調を維持という生産予測は確度が高いと思います。今のところ円安基調から輸出数量は増加しやすく、国内についても公共投資などにより予測通り増加基調を維持できると考えられるためです。　

　ただ問題がないわけではありません。海外経済が下振れする場合当然輸出数量は伸び悩むことが考えられますので、その場合は生産が低下する可能性が出てきます。今のところアメリカは比較的底堅いですがEUや中国を始め新興国は軒並み軟調なのでアメリカの動きによっては…。

人気ブログランキングに参加しています。
参考になったと思われた方はクリックしていただけると幸いです。

No Comments »

30 7月

2013年07月30日 20:00

カテゴリ: 日本経済

6月小売業販売額を振り返る

【6月小売業販売額】
　経済産業省が29日に6月の商業販売統計速報を発表。

　商業販売額は前年同月比0.5％増の38兆3060億円。
　産業別にみると卸売業は前年同月比0.1％増の26兆8840億円、小売業が同1.6％増の11兆4210億円。

　小売業を業種別でみると売上増は織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比9.9％増の9700億円、各種商品小売業が同5.4％増の1兆660億円、燃料小売業が同5.0％増の1兆240億円、機械器具小売業が同2.6％増の5900億円、その他小売業が同1.5％増の1兆9980億円、飲食料品小売業が同0.9％増の3兆6280億円、医薬品・化粧品小売業が同0.7％増の7170億円。
　売上減が自動車小売業が前年同月比6.3％減の1兆4280億円。
　

　大型小売店販売額は前年同月比4.5％増の1兆6385億円。
　商品別にみると衣料品が前年同月比8.7％増の3893億円、飲食料品が同2.6％増の8710億円、その他が同4.8％増の3783億円。

　大型小売店販売額のうち百貨店販売額は前年同月比7.1％増の5586億円

　百貨店販売額の商品別内訳をみると主力の衣料品が前年同月比11.2％増の2559億円、飲食料品は同1.1％増の1624億円、その他が同7.1％増の1403億円。

　大型小売店販売額のうちスーパー販売額は同3.2％増の1兆800億円。

　スーパー販売額の商品別内訳をみると衣料品が前年同月比4.1％増の1334億円、主力の飲食料品が同2.9％増の7086億円、その他が同3.5％増の2380億円。

　小売業販売額のうちコンビニエンスストア販売額は前年同月比5.8％増の8272億円。
　商品別にみるとファーストフード・日配食品が前年同月比9.1％増の2898億円、加工食品が同5.3％増の2219億円、非食品が同0.8％増の2703億円、サービスが同20.8％増の452億円。

　詳細は経済産業省で確認できます。

　6月の小売業販売額は前年同月比1.6％増と2ヶ月連続の増加となりましたが市場予想（1.9％増）を下回るものでした。業種別にみると自動車小売業がエコカー補助金制度の反動が続いている模様で低調となっていますが、機械器具小売業は前年同月比2.6％増と2011年7月以来の前年対比での増加しています。

　機械器具小売業の増加としては気温上昇によりエアコンなど夏物家電の売上が増加したことによるものと思います。同様の要因で夏物衣料を含む織物・衣服・身の回り品小売業の販売額が伸びています。

　大型小売店をみると百貨店が主力の医療品が前年同月比11.2％増と大きく伸びたため、全体でも同7.1％増と震災があった2011年3月以来の伸びに。スーパーでも医療品が伸びた他、主力の飲食料品、その他の販売額も伸び、前年同月比3.2％増となっています。

　今後ですが今月の販売額増加は気温上昇による部分があり、割り引いて考える必要があると思いますが、消費マインドは悪くなく、小売業販売額は底堅く推移していくものと思います。

　しかし所得増加などを消費者が実感できないと年末にかけ次第に息切れする可能性が高くなってくるとも思います。今のところ残業や賞与などに増加傾向が見られますが、将来の所得予想が上向くほど増加しているかは微妙で一層の改善が必要かと思います。

人気ブログランキングに参加しています。
参考になったと思われた方はクリックしていただけると幸いです。

No Comments »

29 7月

2013年07月29日 23:10

カテゴリ: 経済指標日程

今週の経済指標（7月29日-8月3日）

【主な経済指標：注目度3段階】

■29日（月）

　★★☆　日本：小売売上高
　★☆☆　イギリス：マネーサプライM4
　★☆☆　アメリカ：中古住宅販売保留
　★☆☆　アメリカ：ダラス連銀製造業指数

■30日（火）

　★☆☆　ニュージーランド：建設許可件数

　★☆☆　韓国：経常収支

　★☆☆　韓国：鉱工業生産

　★☆☆　韓国：サービス業生産

　★★★　日本：労働力調査（失業率）

　★★☆　日本：一般職業紹介状況（有効求人倍率）

　★★☆　日本：家計調査（消費支出）

　★★★　日本：鉱工業生産

　★☆☆　オーストラリア：建築許可件数

　★★☆　インド：政策金利決定

　★☆☆　ドイツ：Gfk消費者信頼感指数

　★☆☆　スペイン：国内総生産

　★★☆　ドイツ：消費者物価指数・速報

　★☆☆　アメリカ：S&Pケース・シラー住宅価格指数

　★★☆　アメリカ：CB消費者信頼感指数

■31日（水）
　★★☆　日本：勤労統計（現金給与額・労働時間）

　★☆☆　日本：住宅着工件数
　★☆☆　ドイツ：小売売上高
　★☆☆　フランス：個人消費
　★☆☆　フランス：生産者物価指数
　★☆☆　タイ：貿易収支
　★★☆　ドイツ：失業率
　★★☆　アメリカ：ADP雇用者数
　★★★　アメリカ：国内総生産・速報
　★★☆　アメリカ：政策金利決定

■1日（木）
　★☆☆　日本：自動車販売台数

　★☆☆　韓国：消費者物価指数

　★☆☆　韓国：貿易収支

　★★★　中国：製造業PMI

　★☆☆　オーストラリア：輸出・輸入物価指数

　★★☆　中国：HSBC製造業PMI・改定

　★☆☆　インドネシア：貿易収支

　★☆☆　ブラジル：鉱工業生産
　★★☆　イギリス：政策金利決定

　★★★　アメリカ：ISM製造業景況指数
　★☆☆　アメリカ：建設支出

■2日（金）
　★☆☆　アメリカ：自動車販売台数

　★☆☆　日本：マネタリーベース

　★☆☆　ブラジル：貿易収支

　★☆☆　オーストラリア：生産者物価指数

　★☆☆　日本：家計消費状況調査

　★★★　アメリカ：個人所得・消費

　★★★　アメリカ：雇用統計

　★☆☆　アメリカ：製造業新規受注

■3日（土）

　なし

　月末の週ですので経済指標の発表は多いです…というか多すぎです。注目ですが日本は鉱工業生産、前月から減産が予想されていますが、どのくらい低下するかがポイントです。海外ではアメリカが指標の目白押し、第2四半期国内総生産、ISM製造業景況指数、雇用統計…気になるのはやはり雇用統計か。

No Comments »

28 7月

2013年07月28日 19:40

カテゴリ: 日本経済

6月消費者物価指数を振り返る

【6月消費者物価指数】

　総務省統計局が26日に6月の消費者物価指数を発表。

　6月の消費者物価指数・総合は前月比0.0％の99.8（2010年＝100）、前年同月比0.2％上昇（前月0.3％低下）。生鮮食品を除く総合は前月比0.0％の100.0、前年同月比0.4％上昇（前月0.0％）。食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前月比0.2％低下の98.3、前年同月比0.2％低下（前月0.4％低下）。

※計算上の問題で食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合はグラフでは横ばい表示となっています

　指数の25％程度を占める食料は前月比0.1％低下の98.6、前年同月比0.9％低下（前月1.5％低下）。
　主な内訳を前月比でみると穀類は0.1％上昇、魚介類は0.5％上昇、肉類は0.1％低下、野菜・海藻は1.0％低下、菓子類は0.0％、調理食品は0.2％上昇。
　前年同月比でみると穀類は0.2％低下（前月0.1％上昇）、魚介類は2.0％低下（前月1.2％低下）、肉類は0.4％低下（前月0.2％低下）、野菜・海藻は3.9％低下（前月8.7％低下）、菓子類は0.5％上昇（前月0.6％上昇）、調理食品は0.7％低下（前月1.0％低下）。

　指数の8％程度を占めるエネルギーは前月比0.8％上昇の115.7、前年同月比7.0％上昇（前月3.7％上昇）。

　内訳を前月比でみると電気代は1.6％上昇、ガス代は1.0％上昇、灯油は0.2％低下、ガソリンは0.0％。
　前年同月比でみると電気代は9.8％（前月8.8％上昇）、ガス代は2.8％上昇（前月2.1％上昇）、灯油は6.2％上昇（前月0.9％上昇）、ガソリンは6.4％上昇（前月0.9％低下）。

　指数の49％程度を占める財は前月比0.1％上昇の99.5、前年同月比0.3％上昇（前月0.7％低下）。
　指数の51％程度を占めるサービスは前月比0.1％低下の100.1、前年同月比0.1％上昇（前月0.0％）。

　指数の7％程度を占める耐久消費財は前月比0.3％低下の83.8、前年同月比2.7％低下（前月3.7％低下）。
　主な内訳を前月比でみると家庭用耐久財は1.1％低下、教養娯楽用耐久財は0.3％低下、ルームエアコンは0.9％低下、テレビは0.3％低下、自動車は0.0％。

　前年同月比でみると家庭用耐久財は7.2％低下（前月7.6％低下）、教養娯楽用耐久財は3.5％低下（前月7.1％低下）、ルームエアコンは3.8％低下（前月8.2％低下）、テレビは5.5％低下（前月9.6％低下）、自動車は0.5％低下（前月0.5％低下）。

　指数の39％程度を占める一般サービスは前月比0.0％の99.5、前年同月比0.2％低下（前月0.3％低下）。

　主な内訳を前月比でみると外食は0.0％、民営家賃は0.1％低下、持家の帰属家賃は0.1％低下、教育関連サービスは0.0％、通信・教養娯楽関連サービスは0.1％低下。

　前年同月比でみると外食は0.3％上昇（前月0.3％上昇）、民営家賃は0.6％低下（前月0.6％低下）、持家の帰属家賃は0.4％低下（前月0.4％低下）、教育関連サービスは0.5％上昇（前月0.5％上昇）、通信・教養娯楽関連サービスは0.5％低下（前月0.7％低下）。

　詳細は総務省統計局で確認できます。

　6月の消費者物価指数は前月比で総合（CPI）、生鮮食品を除く総合（コアCPI）が上昇する一方で食料及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は低下しました。ただ前年、指数がいずれも低下していた影響で前年同月比ではいずれも上昇、総合CPIとコアCPIはプラス圏、コアコアCPIも下げ幅を縮小しました。

　コアコアCPIの下げ幅が縮小したのはテレビを中心とする教養娯楽用耐久財、そして宿泊料の下げ幅が縮小が要因。コアCPIが上昇したのはエネルギー価格が電気代とガソリン価格の上昇が要因。さらに生鮮食品が下げ幅を縮小したため総合CPIも上昇しました。

　財・サービス別にみると財は大きく上昇し前年からプラスに、サービスは若干上昇となりました。しかし財の上昇要因の多くは電気・ガス、石油製品によるところで、サービスの上昇要因は上記に書いた宿泊料によるものです。

　今後ですが夏場は前年に指数が低下していた影響で上げ幅を拡大、秋は指数が上昇していますので伸び悩み、冬は再び上げ幅を拡大しやすいと考えられます。もっともエネルギー以外の品目の上昇圧力は弱く、日本銀行が目標とする安定して2％上昇を達成、維持するというのは現時点では難しいかと。

　あと物価に影響を与えそうなのが来年に控える消費税の増税です。単純な増税は家計を圧迫し、個人消費を抑制する可能性が高いと考えられます。結果として物価上昇率は低水準、デフレ継続になりやすいといえます。

　一方で増税を取りやめた場合、取りやめたことにより将来の不確実性が増すようであれば個人消費が拡大しにくくなると考えられます。結果として物価上昇率が低水準、デフレ継続になりやすいと思います。

　消費は中長期的に所得や家計負担の見通し、予想のブレに左右されると考えられます。所得が多くなりそうであれば消費拡大、家計負担が多くなりそうであれば消費抑制、予想のブレ幅が大きければ消費抑制に傾きやすい。消費拡大であれば物価は上昇しやすく、消費抑制では物価は下落しやすくなります。

　政府には個人の予想のブレを小さくするように、実現が可能な運営計画の提示を求めたいところです。最悪なのは計画を立てずに全てが先送り（現状維持）になることです。