satoki_segawa

こぼれおちるもの

個人的な経済指標観測と実践している投資状況のメモです。

2013年02月

28 2月

アメリカ2月CB消費者信頼感指数を振り返る

2月米CB消費者信頼感指数は大幅上昇、増税への懸念後退
 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)が26日発表した2月の消費者信頼感指数は69.6と、1月の58.4(修正値)から大きく上昇し、エコノミスト予想を上回った。(以上ロイター記事より引用)

 詳細はコンファレンス・ボードで確認できます。

 1月の信頼感指数は69.6と前月の58.4(速報値58.6)を上回りました。現況指数も63.3と前月の56.2(速報値57.3)、期待指数も73.8と前月の68.1(速報値66.5)をそれぞれ上回りました。

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 現況調査では業況が良いと感じている人が18.1%と前月から増加、悪いと感じている人が27.8%と前月から減少。
 雇用を十分と感じている人が10.5%と前月から増加、不十分と感じている人が52.5%と減少。ただ就職が困難と感じている人が37.0%と前月から増加。

 期待(6か月先)調査では、業況が改善すると感じている人が18.9%と前月から増加、悪化すると感じている人が16.5%と前月から減少。
 雇用が改善すると感じている人が16.7%と前月から増加、悪化すると感じている人が21.5%と前月から減少。
 収入が増加すると感じている人が15.7%と前月から増加、減少すると感じている人が19.6%と前月から減少。


 消費者信頼感指数は前月の悪化の流れから一転し上昇しました。給与税引き上げによる家計負担増が消費マインドへ与える影響が懸念されていましたが、現況指数が上昇していることからさほど悪化していない模様です。

 ただし今後、家計負担増が消費マインドに重しとなる可能性は否定出来ませんし、債務上限に関する問題は続いていますので、依然として消費マインドが下押しされる可能性が高いです。今のところ消費者は先行きを明るいように見ているようですがさてどうなるのか。
 

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28 2月

アメリカ1月新築住宅販売戸数を振り返る

1月の米新築1戸建て住宅販売、4年半ぶり高水準に急増
 米商務省が26日発表した1月の新築1戸建て住宅販売(季節調整済)は、前月比15.6%増の年率43万7000戸で、2008年7月以来4年半ぶりの高水準となった。(以上ロイター記事より引用)

 詳細は米商務省で確認できます。

 1月の新築1戸建て住宅販売(以下、季節調整済)は前月比15.6%増の年率43万7000戸。前月は36万9000戸から37万8000戸に上方修正。 前年比では28.9%上昇。
 在庫は前月比0.7%増の15万戸。前月は15万1000戸から14万9000戸に修正。在庫水準は前月から0.7ヶ月減の4.1ヶ月。

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 販売戸数を地域でみると北東部は前月比27.6%増の年率3万7000戸、中西部は21.3%増の5万戸、南部は11.1%増の22万5000戸、西部は45.3%増の12万5000戸。

 住宅販売価格は中央値が前月比9.4%低下の22万6400ドルと7ヶ月ぶりに低下。平均値は前月比5.0%低下の28万5300ドル。前年比では中央値が2.1%上昇、平均値が7.8%上昇。

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 新築住宅販売戸数は前月から増加、そして全地域で増加となり増勢を維持しました。一方で販売価格は大きく低下、ただ水準としては高い状況が続いているように思います。在庫は若干増えた模様ですが低水準の状況が続いています。

 今後ですが販売戸数は低金利ローンなどの支援を受け引き続き上昇すると思います。ただ在庫が少ない状況が続いており供給不足になっている可能性があるかもしれません。今後販売戸数が順調に増えるか気になるところです。


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27 2月

ドイツ2月IFO業況指数を振り返る

2月のIFO独業況指数は予想上回る107.4、2010年7月以来の大幅上昇
 ドイツのIFO経済研究所が22日発表した2月の独業況指数は107.4となり、ロイターがまとめたエコノミストのコンセンサス予想の105.0を上回った。(以上ロイター記事より引用)
 
 詳細はIFO経済研究所で確認できます。

 1月の業況指数は前月から2.9ポイント上昇の107.4、上昇は4ヶ月連続。現況指数は前月から2.1ポイント上昇の110.2、上昇は2ヶ月連続。期待指数は前月から4.0ポイント上昇の104.6、上昇は5ヶ月連続。

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 業種別調査では産業全体が前月から6.0ポイント上昇の7.3、製造が前月から6.7ポイント上昇の9.5、建設が前月から7.1ポイント上昇の6.9、卸売が前月から7.7ポイント上昇の6.3となる一方で小売が前月と変わらず1.2。

 前月に続き業況指数、現況指数、期待指数がともに上昇し、企業側の景況改善が進んでいると考えられます。また業種別調査でも先行きの見通しを改善させる業種が増えています。今回横ばいとなった小売については国内需要があまり強くないかもと。

 ドイツは第4四半期にマイナス成長になりましたが、今回の調査からも2013年第1四半期にはプラス成長になると考えて良いかと思います。
 

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26 2月

ドイツ第4四半期国内総生産改定値を振り返る

第4四半期の独GDP改定値は前期比‐0.6%、輸出が圧迫
 ドイツ連邦統計庁が22日発表した第4四半期の国内総生産(GDP)伸び率改定値(季節調整済み)は前期比マイナス0.6%、前年同期比プラス0.1%となった。(以上ロイター記事より引用)

 詳細はドイツ統計局で確認できます。

 ドイツの第4四半期国内総生産(改定値)は速報値から変わらず前期比0.6%減、第3四半期の0.2%増から減少に。

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 民間消費は前期比0.1%増と第3四半期の0.0%(改定前0.3%増)から加速となり、国内総生産への寄与度は0.0%。政府消費は前期比0.4%増と第3四半期の0.7%増(改定前0.4%増)から鈍化となり、国内総生産への寄与度は0.1%増。

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 総投資は前期比0.4%増と第3四半期の2.3%減(改定前1.7%減)から増加になり、国内総生産への寄与度は0.1%増。総資本固定形成は前期比0.7%減と第3四半期の0.4%減から下げ幅を拡大し、国内総生産への寄与度は0.1%減。
  内訳をみると建設投資は前期比0.1%減と第3四半期の0.7%増(改定前1.5%増)から減少。機械設備投資も前期比0.7%減と第3四半期の0.4%減(改定前0.2%増)から下げ幅を拡大。

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 在庫投資は前期比寄与度0.2%増と第3四半期の0.3%減から増加となり、上記を合わせた内需の国内総生産への寄与度は0.2%増。

 外需は輸出が前期比2.0%減と第3四半期の1.5%増(改定前1.4%増)から減少に。輸入は前期比0.6%減と第3四半期の0.6%増(改定前1.0%増)から減少に。外需(純輸出)の国内総生産への寄与度は0.8%減。

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 ドイツは長引くユーロ圏債務危機から輸出と機械設備投資が落ち込み4四半期ぶりのマイナス成長となりました。ただ民間消費・政府消費は底堅く、また消費者信頼感指数などいくつかの経済指標では明るいものが見られることから、第1四半期はプラス成長になり景気後退には至らないという見方が大勢を占めています。

 ただ外需は近隣のユーロ加盟国の経済回復が遅れ、輸出や設備投資は伸び悩む可能性が高いと思います。またユーロ加盟国で経済的な混乱が起こるようなことがあれば下振れしやすいとも思います。第1四半期はプラス成長になりそうですが前途は多難です。
 

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26 2月

アメリカ1月中古住宅販売戸数を振り返る

1月の米中古住宅販売は小幅増、在庫は13年ぶり低水準
 全米リアルター協会(NAR)が21日発表した1月の中古住宅販売統計によると、販売戸数は小幅増加したほか、在庫は13年ぶりの低水準となるなど、住宅市場の回復に弾みがついていることがうかがえる。(以上ロイター記事より引用)

 詳細は全米リアルター協会で確認できます。

 1月の中古住宅販売戸数は前月比0.4%増の年率492万戸、前年比9.1%増と前月から鈍化。前月は494万戸から490万戸に下方修正。なお一戸建ては前月比0.2%増の年率434万戸、集合住宅は1.8%増の年率58万戸。

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 住宅販売価格の中央値は前月比3.7%低下の17万3600ドル、前年比12.3%上昇と前月から加速。前月は18万200ドルに下方修正。一戸建ての販売価格中央値は17万4100ドル、集合住宅の販売価格中央値は16万9600ドル。

 在庫は前月比4.9%減の174万戸、前年比25.3%減。前月は183万戸に下方修正。供給月数は前月から0.3ヶ月減の4.2ヶ月、前年同時期は6.2ヶ月。

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 販売戸数が微増となる一方で在庫戸数は減少しており1999年12月の水準まで低下しました。販売価格の中央値は前月比で低下、ただ前年比では加速しました。前月同様、需要に対して供給が少なく価格が上昇しやすい状況になっているように思います。

 在庫が引き続き少ない状況が続きそうで金利も当面低い状況が続くことから、需給は逼迫しやすい状況になりやすく、今後も販売価格は高くなりやすいと思います。

 
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