【11月の完全失業率は4.1%に改善、有効求人倍率は0.80倍で変わらず】
総務省が28日に発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、10月(4.2%)から改善した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は0.80倍で10月と同水準だった。(以上ロイター記事より引用)
詳細は総務省統計局で確認できます。
就業率(15歳以上)は前年同月と同じ57.0%。男性は前月から0.3%ポイント上昇の80.6%、女性は0.7%ポイント上昇の61.5%。 完全失業率(季節調整値)は前月から0.1%低下の4.1%、男性は前月と同じ4.3%、女性は0.1%ポイント低下の3.9%。
雇用者数は前年比16万人増の5559万人。男性が同2万人減の3168万人、女性が同19万人増の2392万人。常雇が同37万人増の4749万人、臨時雇が同18万人減の653万人、日雇が同5万人減の101万人。
非労働力人口は前年比9万人増の4527万人と2ヶ月ぶりの増加。
今月の失業率低下は労働力人口が就業者を上回る減少で失業者数が減少したことによるもので、あまり前向きな失業率低下とは言えません。産業別でみても建設業が増加しているのは良いのですが製造業、卸売業・小売業が引き続き減少を続けています。
ただ同日に発表された鉱工業生産では12月、1月と強めの生産計画が発表されており、製造業では生産の上昇に伴い雇用が増加することが予想されます。雇用状況は景気後退に伴い直近では悪化する懸念があるもの労働者の退出はひとまず止まるのではと思います。
有効求人倍率が横ばいになるなか、有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率が9月を底に2カ月連続で上昇しました。雇用は改善しているとはいえませんが、新規求人倍率が上昇をし続けたことから有効求人倍率も上昇に転じる可能性が高くなり、ひとまず雇用の悪化は終わりそうな雰囲気です。
総務省が28日に発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、10月(4.2%)から改善した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は0.80倍で10月と同水準だった。(以上ロイター記事より引用)
詳細は総務省統計局で確認できます。
11月の就業者数(15歳以上)は前年比6万人減の6297万人と2カ月ぶりの減少。男性は16万人減の3617万人、女性は10万人増の2680万人。産業別では卸売業・小売業が同20万人減の1035万人、製造業が同15万人の1030万人、運輸業・郵便業が同14万人減の343万人。一方で建設業が同14万人増の512万人、教育・福祉が12万人増の703万人。
就業率(15歳以上)は前年同月と同じ57.0%。男性は前月から0.3%ポイント上昇の80.6%、女性は0.7%ポイント上昇の61.5%。 完全失業率(季節調整値)は前月から0.1%低下の4.1%、男性は前月と同じ4.3%、女性は0.1%ポイント低下の3.9%。
雇用者数は前年比16万人増の5559万人。男性が同2万人減の3168万人、女性が同19万人増の2392万人。常雇が同37万人増の4749万人、臨時雇が同18万人減の653万人、日雇が同5万人減の101万人。
従業者規模では30人未満が前年比20万人減の1566万人と12ヶ月連続の減少。500人未満で同34万人減の1852万人、500人以上では同54万人増の1550万人と9ヶ月連続の増加。
完全失業者数は前年比21万人減の260万人と30ヶ月連続減。求職理由別に見ると「勤め先都合」が同9万人減の64万人、「自己都合」は同2万人増の98万人。
非労働力人口は前年比9万人増の4527万人と2ヶ月ぶりの増加。
今月の失業率低下は労働力人口が就業者を上回る減少で失業者数が減少したことによるもので、あまり前向きな失業率低下とは言えません。産業別でみても建設業が増加しているのは良いのですが製造業、卸売業・小売業が引き続き減少を続けています。
ただ同日に発表された鉱工業生産では12月、1月と強めの生産計画が発表されており、製造業では生産の上昇に伴い雇用が増加することが予想されます。雇用状況は景気後退に伴い直近では悪化する懸念があるもの労働者の退出はひとまず止まるのではと思います。
また同日に厚生労働省で有効求人倍率を含む一般職業紹介状況も発表されました。詳細は厚生労働省で確認できます。
11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と変わらず0.80倍。有効求人数(季節調整値)は前月から0.5%増の194.7万人となり、有効求職者(季節調整値)は同0.6%増の243.1万人。
11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と変わらず0.80倍。有効求人数(季節調整値)は前月から0.5%増の194.7万人となり、有効求職者(季節調整値)は同0.6%増の243.1万人。
新規求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.31倍。新規求人数(季節調整値)は前月から0.1%増の73.1万人となり、新規求職申込数(季節調整値)は同1.1%減の54.8万人。
有効求人倍率が横ばいになるなか、有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率が9月を底に2カ月連続で上昇しました。雇用は改善しているとはいえませんが、新規求人倍率が上昇をし続けたことから有効求人倍率も上昇に転じる可能性が高くなり、ひとまず雇用の悪化は終わりそうな雰囲気です。
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