satoki_segawa

こぼれおちるもの

個人的な経済指標観測と実践している投資状況のメモです。

17 10月

アメリカ9月小売売上高を振り返る

【アメリカ9月小売売上高】
 米商務省が15日に9月の小売売上高(小売業の販売合計)を発表。

 9月の小売売上高(以下、季節調整値)は前月比+0.7%。

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 詳細は米国勢調査局で確認できます。

 9月の小売売上高は前月比+0.7%と2か月連続で増加しました。医薬品・化粧品が減少したものの自動車やガソリンスタンド、総合小売などが増加、市場予想(▲0.2%)を大きく上回っています。
 なおブレが大きい自動車・同部品、建設資材・園芸、ガソリンスタンドや飲食サービスを除くコア小売売上高も前月比+0.8%と2か月連続で増加しています。

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 品目別にみると「自動車・同部品」が前月比+0.5%と5か月ぶりに増加、「ガソリンスタンド」が前月比+1.8%と5か月連続で増加しています。

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 コア小売売上高に含まれる部門をみると「総合小売」が前月比+2.0%、「無店舗小売」が前月比+0.6%、「食品・飲料」が前月比+0.7%と増加したのに対し「医薬品・化粧品」が前月比▲1.4%、「家電」が前月比▲0.9%と減少しています。

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 今後ですが新型コロナウイルス感染症による政府支援は徐々に打ち切られているもののこれまでの給付金による家計の貯蓄率の高さや労働需要の強さを背景に楽観的な見方が広がる雇用情勢から消費支出は拡大が続きそうです。
 ただ半導体供給不足を発端にしている自動車生産の抑制や新型コロナウイルス感染症により船舶を中心に物流の混乱による一部商品の品薄状態が年明けまで長引く可能性が高いほかサービス支出への振り分けが拡大しそうなこともあり意外と伸びないかもしれません。

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17 10月

オーストラリア9月雇用統計を振り返る

【オーストラリア9月雇用統計】
 オーストラリア連邦統計局が14日に9月の雇用統計(就業者数や失業者数など雇用関連の結果)を発表。

 9月の就業者数(以下、季節調整値)は前月から▲13万8000人。
 失業者数は前月から+8900人。
 失業率は前月から+0.1ptの4.6%。

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 詳細はオーストラリア統計局で確認できます。

 9月の失業率は前月から+0.1ptの4.6%となりました。就業者が前月に続き減少したのに対し失業者数が増加、市場予想(4.8%)を下回っていますが、労働人口減少によるところが大きく、良い結果とは言えません。

 就業者数は前月から▲13万8000人と2か月連続で減少、失業者数は前月から8900人と11か月ぶりに増加しました。失業者数が増加したため失業率は4.6%と前月から上昇、就業者数が大幅に減少したため労働人口は3か月連続で減少しており、労働参加率は前月から▲0.7ptの64.5%となっています。

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 次に就業者数の内訳をみるとフルタイム就業者数は前月から+2万6700人と3か月ぶりに増加しました。性別でみると男性が前月から▲1万人と2か月連続で減少したのに対し、女性は前月から+3万6700人と3か月ぶりに増加しています。

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 一方、パートタイム就業者数は前月から▲16万4700人と2か月連続で減少しました。性別でみると男性が前月から▲4万7500人と2か月連続で減少、女性は前月から▲11万7200人と4か月連続で減少しています。

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 最後に失業者数の内訳をみると男性が前月から▲2万900人と2か月ぶりに減少、女性は前月から+2万9800人と2か月ぶりに増加しています。

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 今後ですが就業者および労働人口の大幅減となっていますがシドニーやメルボルンなど都市圏で行われている移動制限措置の影響が大きく、この移動制限措置はワクチン接種拡大とともに緩和されていく予定なことから10月以降は労働参加者が再び増加に転じそうです。
 企業の先行き見通しが悲観的であれば失業率が急上昇しそうですが、消費支出や賃金の動きをみると雇用意欲は一定の強さがありそうで就業者は増加、失業率は小幅の上昇にとどまりそうです。

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16 10月

8月機械受注統計を振り返る

【8月機械受注統計】
 内閣府が13日に8月の機械受注統計(製造業者に対する設備機械の受注額合計)を発表。

 8月の機械受注総額(以下、季節調整値)は前月比▲7.8%の2兆6502億円。
 船舶・電力を除く民需は前月比▲2.4%の8393億円。

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 内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正しました。

 詳細は内閣府で確認できます。

 8月の機械受注は受注総額が前月比▲7.8%と2か月ぶりに減少しました。民需、外需がともに減少、設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需は前月比▲2.4%と2か月ぶりに減少、市場予想(+1.7%)を下回っています。

 内需から官公需を除いた民需は前月比▲7.2%と2か月ぶりに減少しました。製造業が前月比▲13.4%の3732憶円と4か月ぶりに減少したのに対し、非製造業は前月比▲1.2%の5531億円と2か月連続で減少しましたがブレが大きい船舶・電力を除いた非製造業は前月比+7.1%の4562憶円と2か月ぶりに増加しています。

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 製造業を細かくみると「情報通信機械器具」(+138億円)が急増、一方「電気機械器具」(▲159億円)や「はん用・生産用機械器具」(▲125億円)、「造船」(▲83億円)などが減少しています。

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 非製造業を細かくみると「卸売業・小売業」(+293億円)や「運輸業・郵便業」(+190億円)、「通信業」(+168億円)などが増加、「電力業」(▲105憶円)や「金融・保険業」(▲76憶円)などが減少しています。

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 需要者別にみると民需と官公需を合わせた内需は前月比▲4.0%の1兆2402億円と2か月連続で減少、外需は前月比▲14.7%の1兆3563億円と2か月ぶりに減少しました。

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 今後ですが製造業は情報通信機械器具が急増したのに対しウェイトが大きい電気機械器具やはん用・生産用機械器具が急減しました。ただ電気機械器具は前月の急増の反動が考えられ、はん用・生産用機械器具は増加基調が維持されているように見え、輸送機器が低調なものの全体では小幅の増加が続きそうです。
 非製造業は卸売業・小売業が先行き見通しの持ち直し、通信業がインフラ関連の投資を増加させたようです。9月は緊急事態宣言が解除される見方が広がり始めたことから設備投資は小幅ながら増加するように見えます。
 なお外需は主要貿易相手国で経済活動の持ち直しているものの物流の混乱は少なくても年内いっぱいは続くことから大きくぶれる状態が続きそうです。

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