satoki_segawa

こぼれおちるもの

個人的な経済指標観測と実践している投資状況のメモです。

27 3月

2月外食産業市場動向調査を振り返る

【2月外食産業市場動向調査】
 日本フードサービス協会が25日に2月の外食産業市場動向調査を発表。

 2月の外食売上高は前年同月比0.9%増(前月5.0%減)。
 なお店舗数が同0.3%増(前月0.1%増)、利用客数が同2.5%減(前月7.9%減)、客単価が同3.5%増(前月3.1%増)。

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 売上高を業態別にみるとファストフードが前年同月比5.7%減(前月11.3%減)、ファミリーレストランが同8.9%増(前月3.0%増)、パブレストラン/居酒屋が同0.3%増(前月7.6%減)、ディナーレストランが同10.1%増(前月2.2%増)、喫茶が同5.7%増(前月2.4%増)、その他が17.7%増(前月8.5%増)。

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 詳細は日本フードサービス協会にて確認できます。

 2月の外食売上高は前年同月比0.9%増と3ヶ月ぶりに前年を上回りました。客単価が前年を上回り続けるなか前年と比べ好天候に恵まれ利用客数が伸びたことが影響しています。

 売上高を業態別にみるとファストフード(前年同月比5.7%減)は3ヶ月連続で前年を下回りました。メニュー改編により客単価は前年を上回っているものの日本マクドナルドの異物混入問題により利用客は依然として前年を大きく下回る状況が続いています。

 一方、好天に恵まれたことからパブレストラン/居酒屋(前年同月比7.3%減)が34ヶ月ぶりに前年を上回ったほか、ファミリーレストラン(同8.9%増)が22ヶ月連続、ディナーレストラン(同10.1%増)が12ヶ月連続、喫茶(同5.7%増)が6ヶ月連続で前年を上回っています。

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 外食売上高は3ヶ月ぶりに前年を上回ったものの、前年の悪天候の裏が出た影響も大きいことを考慮する必要があります。ただ異物混入問題を発端とするファストフードの売上低迷を考えると外食サービスの利用はある程度持ち直してきているようです。


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27 3月

アメリカ2月新築住宅販売戸数を振り返る

【アメリカ2月新築住宅販売戸数】
 米商務省が25日に2月の新築住宅販売戸数を発表。

 2月の新築住宅販売戸数(以下、季節調整済)は前月比7.8%増の年率換算53万9000戸。前月は50万戸(速報値48万1000戸)に上方修正。

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 販売戸数を地域別にみると北東部は前月比152.9%増の4万3000戸、中西部は同12.9%減の5万4000戸、南部は同10.1%増の31万6000戸、西部は同0.8%減の12万6000戸。

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 在庫戸数は前月比1.4%減の21万戸。

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 詳細は米商務省で確認できます。

 2月の新築住宅販売戸数は前月比7.8%増の年率換算53万9000戸と市場予想(46万5000戸)を上回りました。天候が悪化していたため販売戸数の減少が予想されていましたが、予想外の増加となっています。

 地域別にみると北東部(前月比152.9%増)が前月から反動増となったほかウェイトが大きい南部(同10.1%増)が増加したのに対し、中西部(同12.9%減)、西部(同6.0%減)が2ヶ月ぶりの減少となっています。

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 在庫戸数は前月比1.4%減の21万戸と12ヶ月ぶりに減少、供給月数は販売戸数が増加、在庫戸数が減少となったため前月から0.4ヶ月縮小の4.7ヶ月となりました。供給月数は適正である依然6ヶ月に満たない水準、縮小傾向が続いており若干在庫不足が気になる状況となっています。

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 販売価格は中央値が前年同月比2.6%上昇の27万5500ドルと前月(7.3%上昇)から鈍化しました。販売価格の上昇圧力は一時期より落ち着いてきており販売価格が販売戸数に与える影響は低くなりつつあります。

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 正直、天候などを考えると2月の結果をそのまま信じてよいか微妙なところですが、ある程度差し引いて考えたとしても新築住宅市場は底堅い動きになっていると考えてよさそうです。

 ただ在庫戸数の動きをみると供給が不足しがちで、販売価格の上昇などが起きる可能性があります。一方で雇用改善により所得増加、住宅ローン金利が比較的低いことが支援となりそうで、まとめると販売戸数は緩やかな増加が続きそうです。


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26 3月

アメリカ2月消費者物価指数を振り返る

【アメリカ2月消費者物価指数】
 米労働省が24日に2月の消費者物価指数(CPI)を発表。

 2月の消費者物価指数・総合は前月比0.2%上昇、前年同月比0.0%(前月0.1%低下)。
 食品・エネルギーを除くコア指数は前月比0.2%上昇、 前年同月比1.7%上昇(前月1.6%上昇)。

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■主要グループ
 食品が前月比0.2%上昇、前年同月比3.0%上昇(前月3.2%低下)。
 エネルギーが前月比1.0%上昇、前年同月比18.8%低下(前月19.6%低下)。
 食品・エネルギーを除く財が前月比0.2%上昇、前年同月比0.5%低下(前月0.8%低下)。
 エネルギーを除くサービスが前月比0.1%上昇、前年同月比2.5%上昇(前月2.5%上昇)。

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 詳細は米労働省で確認できます。

 2月の消費者物価指数は前月比0.2%上昇、前年同月比0.0%と市場予想(前月比0.1%上昇、前年同月比0.1%低下)を上回りました。ここまで低下を続けてきたガソリン価格が半年ぶりに上昇に転じたことが主な要因です。
 食品・エネルギーを除く総合指数(コア)も前月比0.2%上昇、前年同月比1.7%上昇と市場予想(前月比0.1%上昇、前年同月比1.7%上昇)を上回りました。財を中心に反転上昇していることが主な要因で、エネルギー価格下落の影響は今のところ限定的です。

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 食品は前月比0.2%上昇、ソーダ税の影響で飲料(+0.6%)が伸びたほか、飼料価格上昇の影響で肉・魚・卵(+0.3%)が上昇、乳製品(▲1.0%)や果物・野菜(▲0.3%)が下落しています。
 前年同月比では3.0%上昇と前月(3.2%上昇)から上げ幅を縮小、飲料(1月+0.9%→2月+1.8%)の上げ幅が拡大、果物・野菜(1月+2.3%→2月+1.1%)や乳製品(1月+3.8%→2月+2.1%)が上げ幅を縮小、肉・魚・卵(1月+8.7%→2月+7.6%)も上げ幅を縮小していますが伸びは高どまりしており家計を圧迫している模様です。

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 エネルギーは前月比1.0%上昇、ガス代が低下したものの燃料油(+1.9%)、ガソリン(+2.4%)は上昇に転じています。
 前年同月比では18.8%低下と前月(19.6%低下)から下げ幅を縮小、電気代(1月+2.5%→2月+3.2%)が上げ幅を拡大したほかガソリン(1月▲35.4%→2月▲32.8%)が下げ幅を縮小しています。

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 食品・エネルギーを除く財は前月比0.2%上昇、中古車・トラック(+1.0%)や医薬品(+0.7%)が上昇しています。
 前年同月比では0.5%低下と前月(0.8%低下)から下げ幅を縮小、中古車・トラック(1月▲4.0%→2月▲2.9%)や被服・履物(1月▲1.4%→2月▲0.8%)が下げ幅を縮小しています。

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 エネルギーを除くサービスは前月比0.1%上昇、診療サービス(▲0.4%)、入院サービス(▲0.2%)が低下したものの自動車保険(+0.9%)が上昇しています。なおウェイトが大きい帰属家賃(+0.2%)は前月と同水準の伸びとなっています。
 前年同月比では2.5%上昇と前月と一致、自動車保険(1月+5.0%→2月5.6%)が上げ幅を拡大したものの診療サービス(1月+1.7%→2月+1.2%)が上げ幅を縮小しています。

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 今後ですが食品は肉類を中心に価格上昇圧力があるものの広がりは感じられません。エネルギーは原油価格の低下がゆるくなっていますが価格低下圧力は当面残りそうです。

 食品・エネルギーを除く財は医薬品以外の品目は価格競争にさらされやすく上昇圧力は強まりにくそうです。エネルギーを除くサービスはエネルギー価格低下を背景に輸送サービスを中心に鈍化しやすいですが、家賃等の上昇圧力があるため横ばいで推移しそうです。

 物価上昇率は横ばいとなりましたがコア指数をみる限り、エネルギー価格下落による影響が広がっているようには見えません。もっとも消費もあまり力強い状況ではないからか価格競争による伸び鈍化がみられ、当面は上昇圧力が強まるようには見えないです。

 原油価格下落を背景とする押し下げ圧力が残る夏までは一進一退が続き、以降はプラスに転じて上げ幅を徐々に拡大していきそうです。


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