【6月労働力調査】
総務省労働局が31日に6月の労働力調査の結果を発表。
■原数値
就業者数は前年同月比36万人増、前月は2万人増。
雇用者数は前年同月比48万人増、前月は32万人増。
完全失業者数は前年同月比21万人減、前月は18万人減。
非労働力人口は前年同月比15万人減、前月は8万人増。
就業者数は前年同月比36万人増、前月は2万人増。
雇用者数は前年同月比48万人増、前月は32万人増。
完全失業者数は前年同月比21万人減、前月は18万人減。
非労働力人口は前年同月比15万人減、前月は8万人増。
■主要産業別就業者
建設業は前年同月比9万人増、前月は6万人減。
製造業は前年同月比17万人減、前月は3万人減。
卸売・小売業は前年同月比7万人減、前月は14万人減。
建設業は前年同月比9万人増、前月は6万人減。
製造業は前年同月比17万人減、前月は3万人減。
卸売・小売業は前年同月比7万人減、前月は14万人減。
宿泊・飲食サービス業は前年同月比横ばい、前月は3万人減。
医療・福祉が前年同月比50万人増、前月は35万人増。
医療・福祉が前年同月比50万人増、前月は35万人増。
■季節調整値
就業者数は前月比34万人増。
雇用者数は前月比24万人増。
完全失業者数は前月比4万人増。
非労働力人口は前月比35万人減。
失業率は前月から0.1%ポイント上昇の3.4%。
性別でみると男性は前月から横ばいの3.6%。
女性は前月から0.1%ポイント上昇の3.1%。
詳細は総務省統計局で確認できます。
6月の失業率(季節調整値)は前月から0.1%ポイント上昇の3.4%と市場予想(3.3%)より悪化しました。失業者数が前月から4万人増となったためですが、就業者数が前月から34万人増、非労働力人口は前月から35万人減と労働市場への参加者が増えたことが失業者増加の要因となっており見た目より良い結果だと判断できます。
原数値でも就業者数は前年同月から36万人増と前月から伸びました。年齢別にみると15-64歳が前年同月から22万減と9ヶ月連続でマイナスとなる一方、65歳以上が前年同月から58万人増となっていることが影響しています。
原数値でも就業者数は前年同月から36万人増と前月から伸びました。年齢別にみると15-64歳が前年同月から22万減と9ヶ月連続でマイナスとなる一方、65歳以上が前年同月から58万人増となっていることが影響しています。
就業者数を産業別にみると医療・福祉(5月+35万人→5月+50万人)が17ヶ月連続でプラス、他に分類されないサービス業(5月+18万人→6月+11万人)が6ヶ月連続でプラス、情報通信業(5月+11万人→6月+12万人)が3ヶ月連続でプラスとなりました。
一方、卸売・小売業(5月▲14万人→6月▲17万人)や運輸・郵便業(5月▲17万人→6月▲15万人)が3ヶ月連続でマイナス、製造業(5月▲3万人→6月▲17万人)が下げ幅を大きく拡大しました。
まとめると就業者は前月比で大きく増加、失業者は緩やかな減少を続けています。ただ内容をみると就業者の増加は医療・福祉の割合が多く、一方で製造業が減少するなど偏りがみられます。
製造業の減少は生産活動の縮小が影響している模様で、海外の景況が回復すれば輸出増により生産活動回復により持ち直すと考えられますが時間はかかりそうです。
製造業の減少は生産活動の縮小が影響している模様で、海外の景況が回復すれば輸出増により生産活動回復により持ち直すと考えられますが時間はかかりそうです。
厚生労働省が31日に6月の一般職業紹介状況の結果を発表。
■有効求人(季節調整値)
有効求人数が前月比0.7%減、前月は0.7%増。
■有効求人(季節調整値)
有効求人数が前月比0.7%減、前月は0.7%増。
新規求人数は前月比0.4%減、前月は2.1%増。
新規求職申込数は前月比0.6%減、前月は1.9%増。
新規求職申込数は前月比0.6%減、前月は1.9%増。
新規求人倍率は前月から横ばいの1.78倍。
詳細は厚生労働省で確認できます。
6月の有効求人倍率は前月から横ばいの1.19倍と市場予想(1.20倍)を下回りました。内容をみると求人数が3ヶ月ぶりに減少、求職者数は4ヶ月連続で減少しています。
先行指標である新規求人倍率も前月から横ばいの1.78倍となり求人数、求職申込件数ともに3ヶ月ぶりに減少しています。
新規求人倍率、有効求人倍率ともに水準を維持しているものの求人数は減少していることから企業の労働意欲は低下しているように見えます。新規求人数を原数値でみると前年同月比で2ヶ月ぶりにプラスとなりましたが、有効求人数の伸びはほぼ横ばいとなっており全体の求人の伸びは鈍化が続いています。
新規求人数を産業別でみると前年同月比でプラスが続く医療・福祉(前年同月比+9.8%)のほか卸売業・小売業(+10.6%)、宿泊業・飲食サービス業(+14.1%)などが大きく伸びています。一方、製造業(+6.0%)の伸びは2ヶ月連続でマイナスだったことを考えると物足りない伸びとなっています。
職業別にみると前年同月比でプラスが続くサービス(+11.3%)以外にも専門的・技術的(+6.5%)、販売(+8.4%)、事務的(+8.4%)などがプラスとなりました。
先行指標である新規求人倍率も前月から横ばいの1.78倍となり求人数、求職申込件数ともに3ヶ月ぶりに減少しています。
新規求人倍率、有効求人倍率ともに水準を維持しているものの求人数は減少していることから企業の労働意欲は低下しているように見えます。新規求人数を原数値でみると前年同月比で2ヶ月ぶりにプラスとなりましたが、有効求人数の伸びはほぼ横ばいとなっており全体の求人の伸びは鈍化が続いています。
新規求人数を産業別でみると前年同月比でプラスが続く医療・福祉(前年同月比+9.8%)のほか卸売業・小売業(+10.6%)、宿泊業・飲食サービス業(+14.1%)などが大きく伸びています。一方、製造業(+6.0%)の伸びは2ヶ月連続でマイナスだったことを考えると物足りない伸びとなっています。
職業別にみると前年同月比でプラスが続くサービス(+11.3%)以外にも専門的・技術的(+6.5%)、販売(+8.4%)、事務的(+8.4%)などがプラスとなりました。
まとめると医療関連を中心に非製造業の雇用不足感は続いており求人は底堅く推移している模様です。ただ先行きについては製造業の求人は鈍りやすく、長期化するようであれば非製造業にも影響が出てくる可能性があります。製造業の求人が早目に持ち直せるかどうかが気になります。
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