satoki_segawa

こぼれおちるもの

個人的な経済指標観測と実践している投資状況のメモです。

20 1月

オーストラリア12月雇用統計を振り返る

【オーストラリア12月雇用統計】
 オーストラリア連邦統計局が18日に12月の雇用統計(就業者数や失業者数など雇用関連の結果)を発表。

 12月の就業者数(以下、季節調整値)は前月から3万4700人増、前月は6万3600人増。
 失業者数は前月から2万500人増、前月は5400人増。
 失業率は前月から0.1ポイント上昇の5.5%。

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 詳細はオーストラリア統計局で確認できます。

 12月の失業率は前月から0.1ポイント上昇の5.5%となりました。就業者数、失業者数ともに増加しており労働参加率は前月に続き上昇、2011年1月以来の高水準となっています。

 就業者数は前月から3万4700人増と前月(6万3600人増)から鈍化したものの15ヶ月連続で増加、失業者数も前月から2万500人増と2ヶ月連続で増加しています。

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 就業者数、失業者数ともに増加したことから労働参加者数は増加、労働参加率は前月から0.2ポイント上昇の65.7%となっています。

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 就業者数をみるとフルタイム就業者数は前月から1万5100人増と前月(4万3600人増)から鈍化したものの5ヶ月連続で増加、パートタイム就業者数も前月から1万9500人増と2ヶ月連続で増加しました。
 性別でみると男性の就業者数(3100人減)が増えなかったのに対し女性の就業者数(3万7800人増)は前月に続き3万人以上の増加となっています。

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 一方、失業者数を性別にみると男性は前月から1万9100人増と2ヶ月連続で増加、女性も前月から1400人増と2ヶ月ぶりに増加しています。

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 今後ですが介護や医療分野での人手不足から女性を中心にフルタイムの就業者が増加する状況が続きそうなのに対し男性は一進一退となっておりめ就業者は増加するものの失業者が足踏み、失業率はなかなか下がらない状況が続きそうです。

 現状では物価上昇率と賃金上昇率はほぼ一致、賃金が伸びづらいと判断されるようであれば就業者が増加を続けても消費は拡大しにくくなりそうですがはたしてどうなるか。


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20 1月

アメリカ12月鉱工業生産を振り返る

【アメリカ12月鉱工業生産】
 米連邦準備理事会(FRB)が17日に12月の鉱工業生産(事業所の生産状況)を発表。

 12月の鉱工業生産指数(以下、季節調整値)は前月比0.9%増の107.5(2012年=100)。前月は0.1%減。

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 詳細は米連邦準備理事会(FRB)で確認できます。

 12月の鉱工業生産は前月比0.9%増と2ヶ月ぶりに増加しました。主力の製造業は小幅の増加にとどまりましたが電力需要が増加したこともあり電力供給が増加、市場予想(0.5%増)を上回っています。

 産業別にみると、主力の製造業(+0.1%)が小幅の増加にとどまったのに対し鉱業(+1.6%)は4ヶ月連続で増加したほか厳冬により電気を含む公益事業(+5.6%)が前月から大幅に増加しました。

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 財別にみると消費財(+1.0%)は2ヶ月ぶりに増加しました。内訳をみると耐久財(+0.8%)が2ヶ月ぶりに増加、非耐久財(+1.1%)も2ヶ月ぶりに増加しています。耐久財では自動車・同部品(+2.0)が2ヶ月ぶりに増加、非耐久財ではエネルギー(+4.5%)が2ヶ月ぶりに増加しています。

 資本財のうち企業設備財(+0.2%)は小幅ながら4ヶ月連続で増加しました。内訳をみると輸送設備(+1.1%)が2ヶ月連続で増加しています。

 他の財をみると原材料(+1.1%)は3ヶ月連続で増加しました。内訳をみると耐久財や非耐久財が横ばいだったのに対しエネルギー(+2.7%)が2ヶ月ぶりに増加しています。

 非工業供給品(+0.4%)は2ヶ月ぶりに増加しました。内訳をみると事務用供給品(+0.5%)が2ヶ月ぶりに増加しています。

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 製造業の生産を業種別にみると耐久財(+0.3%)は5ヶ月連続で増加しました。内訳をみると「一次金属」(▲1.5%)が減少したのに対し「自動車・同部品」(+2.0%)などが増加しています。
 一方、非耐久財(▲0.1%)は3ヶ月ぶりに減少しました。内訳をみると「繊維製品」(+1.3%)や「印刷・出版」(+0.7%)などが増加したものの「ゴム・プラスティック」(▲0.9%)や「化学製品」(▲0.7%)、「石油・石炭製品」(▲0.7%)などの減少で相殺されています。

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 設備稼働率をみると鉱工業全体では前月から0.7ポイント上昇の77.9%となりました。ただ稼働率を押し上げたのは公益事業(80.4%)で前月から4.2ポイント上昇、鉱業(84.5%)も前月から1.2ポイント上昇しましたが製造業(76.4%)は前月から横ばいとなっています。
 製造業の稼働率はリーマンショック前の水準に達していますが、設備投資増加の目安となる80%には届いていません。業種別にみると金属製品や自動車同部品は80%以上となっているのに対し化学製品や機械といったところは70%台半ば、一次金属や電子部品は60%後半での推移が続いています。

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 今後ですが鉱工業生産の増加は天候によるところがありやや割り引いて考える必要があるものの国内、海外とも需要は底堅いようで引き続き生産は緩やかな増加が続きそうです。


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19 1月

11月機械受注統計を振り返る

【11月機械受注統計】
 内閣府が17日に11月の機械受注統計(製造業者に対する設備機械の受注額合計)を発表。

 11月の機械受注総額(以下、季節調整値)は前月比11.8%増の2兆7411億円。前月は5.6%増。
 民間設備投資の先行指標になる船舶・電力を除く民需は前月比5.7%増の8992億円。前月は5.0%増。

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 以上のことから内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と据え置きました。

 詳細は内閣府で確認できます。

 11月の機械受注は受注総額が前月比11.8%増と2ヶ月連続で増加、設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需も前月比5.7%増と2ヶ月連続で増加、市場予想(1.4%減)を上回っています。

 民需は前月比10.4%増と2ヶ月連続で増加しました。内訳をみると製造業は前月比0.2%減の4206億円と2ヶ月ぶりに減少、非製造業は前月比17.5%増の7312億円と2ヶ月ぶりに増加、ブレが大きい船舶・電力を除いた非製造業も前月比9.8%増の4808億円と2ヶ月連続で増加しました。

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 製造業を細かくみると前月から増加した業種は「非鉄金属」(233億円増)や「その他輸送用機械器具」(52億円増)、「造船」(46億円増)など7業種、減少した業種は「化学」(159億円減)や「電気機械器具」(57億円減)、「情報通信機械器具」(50億円減)など10業種となりました。

 「非鉄金属」は再び大型受注があった模様なのに対し、前月急増した「化学」が落ち込んだほか加工業種は軒並み前月から減少となりました。ただ減少幅は小幅でウェイトが大きい「はん用・生産用機械器具」や「電気機械器具」は底堅い動きとなっています。

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 非製造業を細かくみると前月から増加した業種は「電力業」(1255億円増)や「卸売業・小売業」(210億円増)、「建設業」(98億円増)など7業種、減少した業種は「金融業・保険業」(95億円減)や「通信業」(24億円減)など5業種となりました。

 「電力業」を除くと「卸売業・小売業」や「建設業」の急増が目立ち、ともに人手不足解消による投資が中心になっている模様、他では「運輸業・郵便業」に持ち直しの動きが見えるのも明るい材料と言えそう。

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 外需は前月比4.9%増の1兆1026億円と2ヶ月連続で増加しました。発表内容では航空機、産業機械等で減少したものの、原動機、電子・通信機械等で増加した模様です。3ヶ月移動平均をみると緩やかに上向く動きが続いています。

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 今後ですが内需をみると製造業については中国やアメリカなど海外経済の拡大から設備維持や省力化投資は続きそうですが、個人消費の動向などを考えると能力増強投資は拡大しそうに見えず、増加幅はさほど大きくならなそうです。

 非製造業については人手不足などにより省力化投資については引き続き高水準を維持しそうですが近づくオリンピックに対してインフラ整備など能力増強をはかる動きはあまり出ていないのがいろいろと気にかかるところ…。

 一方、外需はアメリカの税制改革や中国の金融政策には注意が必要な状況は変わっていませんが経済拡大から緩やかに増加する動きが続きそうです。受注額全体としてみると一進一退となり横ばい圏で推移するとみています。


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